令和５年度（２０２３年度）一般財団法人箕面市障害者事業団　事業計画

　令和４年度は、令和２年から続く新型コロナウイルス感染症の蔓延により、引き続き、様々な影響を受けての事業運営となりました。感染者数の急拡大期には本事業団も出勤できない職員が相次ぎ、事業運営の維持に大きな影響を受けました。こうした中ですが、「箕面市障害者雇用支援センター」就労移行支援事業の利用が堅調だったことや就労継続支援B型事業の利用の着実な増加による収入の改善、さらに、市内公園等へ設置している自動販売機の収益がコロナ禍前の水準まで回復するなど、少しずつですが財政再建に向けた取り組みの効果が表れてきました。
　令和５年度は、令和４年１２月に策定した「中期運営計画」の計画初年度となります。新たに開始する「環境クリーンセンター受入対応等業務」の円滑な実施と、この間進めてきた財政再建の取り組みを強化し、本事業団の各事業を安定的に運営できるよう、引き続き、収支相償を基本とした財政基盤の再構築を進めます。また、２号職員の給与制度見直し後３年目にあたり、効果を検証するとともに、本年度末から１号職員が、漸次、定年を迎えることから、人事制度について必要な検討、見直しを進めます。
本年度から実施する環境クリーンセンター事業においては、リサイクル事業、ビルメンテナンス事業と一体的に運営するため、新たに環境クリーンセンター事務所を設置し、さらに、箕面市OB人材を活用することで柔軟かつ確実な体制を整えます。また、重度障害者の職域拡大に向けて安全装置の導入や職場実習の積極的な受け入れにより作業適性の確認を行いながら、多様な働き方を模索していきます。
箕面市障害者雇用支援センターにおいては、多機能事業所としての成果を検証し、利用ニーズに沿った支援が提供できるよう取り組んでいきます。さらに、前年度に堅調だった利用を同程度とすることで、安定した報酬が確保できるよう努めます。また、令和６年度に予定されている報酬改定について情報収集を行い、事業を効果的に実施するための検討を進めます。
職種開拓育成事業においては、障害者優先調達推進法の更なる活用のため、市内障害者事業所との連携について、優先調達事業等調整会議での議論、行政や関係機関との調整などを通じて、持続可能な取り組みの検討を深めていきます。
各事業の実施にあたっては、依然厳しい財政状況ではありますが、「中期運営計画」の目標達成を常に意識しつつ、着実に取り組んでいきます。

◆令和５年度（2023年度）重点目標と実施内容

１．環境クリーンセンター受入対応等業務の円滑な運営

 
（１）円滑な事業開始と安定運営に向けた基礎固め
 
　①人員体制の整備と作業手法の構築
　・リサイクル事業、ビルメンテンス事業と一体的に運営することによる柔軟な人員体制を整備
　・箕面市OB人材の活用により安全な作業環境、手法を構築
 
（２）重度障害者の職域拡大と人材の確保
 
　①安全に実施可能な作業の検証
　・ スプレー缶処理装置の導入
　・ 作業の細分化による業務の切り出し
 
　②職場実習の積極的な受け入れによる作業適性の確認
 
　③多様な働き方の模索
 

2．地域に根ざした各事業の運営

 
（１）箕面市障害者雇用支援センターの取り組み強化
 
　①利用ニーズの掘り起こしと支援体制の整備
　・関係機関、就業・生活支援センター、相談るうぷと連携した地域の支援ニーズの掘り起こし
　・就労移行支援事業、就労継続支援B型事業、就労定着支援事業を効果的に実施するための支援体制の整備
 
　②多機能事業所のメリットを生かした運営
　・就労継続支援B型事業で独自に定めた利用期限を迎える利用者について、就労移行支援事業に円滑に引き継ぐことによる好循環をめざす
　・多機能事業所としての成果を検証し、利用ニーズに沿った支援メニューの検討
 
　③総合支援法の見直しに関する情報収集
　・新設される「就労選択支援（仮称）」について、メリット・デメリットを精査し実施可否の検討
　・報酬改定に応じた体制の整備
 
（２）「優先調達事業等調整会議」を通した関係機関との連携強化
 
　①「環境クリーンセンター受入対応等業務」を通じた市内障害者事業所との連携
　・将来的なワークシェアの可能性についての検討・試行
 
　②市内障害者事業所の収益向上策の検討
　・障害者優先調達推進法の更なる活用のため、実現可能な新たな取り組みについて積極的な情報収集を行い、行政や関係機関との調整を進める
 

3．組織基盤の強化

 
（１）人事制度の再整備
 
　①１号職員の定年後の継続雇用制度の整備
　・関係規定の整備と職員個々の状況にあわせた運用の検討
 
　②2号職員の給与制度の見直し効果の検証
　・この間の効果・課題の検証
　・将来負担を意識しつつも必要に応じた見直しを実施
 
　③臨時職員の給与水準の見直し
　・人材確保のために各事業の業務内容に応じた給与単価の改定
 
（２）管理部門の業務最適化
 
　①費用対効果を意識した運営
　・給与計算の電子化による事務の効率化
 
（３）中期運営計画の進捗管理
 
　①進捗管理の体制整備
　・事務局会議において各事業の運営状況を四半期ごとに確認
　・運営状況に応じて目標の見直し
 
なお、上記の重点項目のほか、職種開拓事業、障害者雇用助成事業、職種開拓育成事業、啓発事業など、一般財団法人への移行時に「公益目的支出計画」に位置づけた事業についても、引き続き実施します。