令和２年度（２０２０年度）事業報告書の総括事項・事業関係事項

　一般財団法人箕面市障害者事業団（以下「本事業団」という。）は、障害者の職業的、社会的自立を促進するとともに、事業を通して基本的人権の尊重と市民文化の高揚を図り、もって市民福祉の向上に寄与することを目的として設立された公益法人です。

　本事業団は、本年度に設立３０年の節目を迎えたことから、関係各所のご協力のもと「３０周年記念誌」を発行し、「障害者と共に地域で働き続ける」ことにこだわり続けた取り組みを、多くの写真とともに紹介することができました。これまでの歩みを振り返り、支えていただいた市民や箕面市行政、障害者団体をはじめとする関係機関、関係者の皆様に感謝しつつ、これからも求められる役割を果たし続けていくためにも、積み重ねた経験をしっかりと受け継いでいく必要性を感じています。

　一方で、本年度の事業活動における赤字額は約２，２４７万円となり、かつてない財政上の難局に直面しています。ここ数年の「障害者雇用支援センター(就労移行)」の減収傾向に加え、コロナ禍での公共施設休館に伴う自動販売機の減収が影響しています。収入増の取り組みもすすめていますが、このまま「積立資産」の取り崩しを続けていけば、自ずと法人の存続を脅かしかねない状況になっていきます。
こうしたことを踏まえ、本年度は従前から課題であった職員給与制度の抜本的な見直しを行うなど、「財政再建」に着手する一年となりました。
なお、次年度には『財政再建３カ年計画』をまとめるため、事務局内にプロジェクトチームを編成し、再建ビジョンを明確にするとともに、その効果を定期的に検証し、計画の進捗状況などを「見える化」していきます。

以下に、本年度事業計画において重点項目に位置付けた３項目について、それぞれ総括します。

1. 高齢となった重度障害者の働く場における実践を通して、多様な働きづらさを抱える障害者の就労継続が実現するために必要な支援のあり方を追究します

   　本事業団の各現場での実践活動は、設立時から取り組み続けている原点です。障害者職員は、設立当初から勤務する職員を筆頭に全員が勤続２０年以上のベテランです。
   　長期にわたり継続しているからこそ熟達した手さばきのもと日々の業務にあたっている障害者職員ですが、一方で高齢化という避けられない課題に向き合っています。平均年齢は年々高くなり、本年３月３１日現在で５１.８歳になりました。そのため、一部の障害者職員には個々の状況を踏まえ、作業内容などを考慮した職場への異動を行うことで就労の継続を図りました。
   　また、ご家族をはじめ、相談支援事業所、グループホームなどの生活支援機関との連携に取り組んでいるほか、服薬が欠かせない障害者職員に対しては、職場内で服薬確認の声がけをするなど、健康面の支援にも取り組んでいます。
   　なお、「３０周年記念誌」で日々の実践について紹介していますが、高齢となった障害者職員個々に対する職場での配慮は、他の多くの障害者の就労定着だけでなく、重度障害者の職域拡大のヒントにもつながるものと思われます。それゆえ、今後も支援事例を蓄積するとともに、ホームページでも発信するなど、効果的な周知に努めていきます。
   　あわせて、重度障害者の働く場の取り組みを将来にわたって継続させていくために、次年度において、２０年ぶりとなる正規職員としての障害者職員（本事業団就業規則に基づく１号職員）の採用に向けた取り組みをすすめていきます。

2. 地域における障害者支援の実施状況、国制度の動向を見据えながら、本事業団が取り組むべき就労支援、相談支援、その他間接的な市内福祉施設等への側面的支援の効果的なあり方を追究します

   　「障害者雇用支援センター(就労移行)」の事業収入は、前年比で年額１，８００万円を超える大幅な減収となりました。
   　ここまでの減収となるのは、コロナ禍による障害当事者の利用控えも考えられますが、近隣市を含めた同種の事業所に利用が分散していることも大きな要因になっていると思われます。なお、多様化する利用者ニーズに対応するため支援メニューを充実させることで、本事業団の利用につなげることを目指すこととしました。具体的には、本年１月から、「障害者雇用支援センター(就労移行)」の利用定員を減員し、新たに就労継続支援Ｂ型の取り組みとあわせて企業就労支援を展開できる体制を整えました。引き続き、地域ニーズの動向を把握しながら、本事業団各部署との連携のもと支援メニューを更に充実させていきます。
   　さらに、本年度は、国のコロナ関連の補助金制度を有効に活用し、アクリル板や消毒液の配備など感染対策の強化を図りました。今後も不安を軽減した環境のもとで適切な支援が続けられるよう努めていきます。
   また、市内の障害者事業所や通所事業所の収益拡大及び工賃向上につながるよう、引き続き、「優先調達法」による箕面市の役務提供業務を中心に調整を図っていきます。

3. 地域の障害者支援の根幹を担う人材を計画的に育成するとともに、将来の箕面市の障害者就労に求められる事業のあり方を追究します

   　いわゆる「働き方改革関連法」が本事業団にも適用されることを契機に、｢同一労働同一賃金｣の観点から職務内容の再点検を行うとともに、非正規職員（臨時職員）の休暇制度や福利厚生の向上を図るため、所要の規則改正を行いました。また、本年度より新しい職務階級として「チーフ」を設け、各事業の現場リーダーとして業務の活性化を担ってもらうとともに、今後も計画的に人材育成を図っていきます。
   　公共施設内で運営している喫茶店（喫茶るうぷ）も、コロナ禍よる影響を大きく受け、従来から厳しかった経営状況は、さらに苦しくなりました。とはいえ、ライフプラザ内の喫茶店は、働く障害者と来店する市民が触れ合う啓発の拠点でもあります。加えてメイプルホール内の喫茶店は、事業団設立前のモデル事業から運営を続けてきた「創業の地」です。当面は、就労継続支援B型事業の就労トレーニングの場として活用しつつ、効果的な活用方法について多面的な検討を続けていきます。

   以上のとおり、本事業団の設立当初からの目的である「地域社会におけるノーマライゼーションの推進」を追い求めて、本年度も職員一丸となって取り組んできました。
   本事業団の４０周年、５０周年を見据えた時、今以上に、厳しい事業運営が予想されますが、創業時のチャレンジ精神を忘れる方ことなく、前向きな気持ちで立ち向かっていく決意です。引き続き、箕面市議会、箕面市をはじめとする関係機関、関係団体の皆様の変わらぬご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

令和２年度（２０２０年度）においても、事業計画に示した「実施計画（「公益目的支出計画実施事業」と「その他の事業」）」に基づき、各事業を実施いたしました。

1. 公益目的支出計画の実施事業

（１） 障害者の雇用促進を図るための調査研究及び相談支援
ア．調査研究
　調査研究の一環として、本年度発行した「30周年記念誌」に、『事業団の雇用現場から発信する 第３弾～この５年とこれからの５年』と題した実践事例で構成した特別リポートを掲載しました。

イ．相談支援
　本事業団において、「障害者総合支援法」や「障害者雇用促進法」に基づく指定を受け、相談支援を実施していますが、これらに加え、事業団独自の取り組みとして、市民からの「相談」にも本部事務所において対応しています。
　また、｢働く体験｣の機会を提供する職場実習の受け入れについても、市内障害者施設等との連携のもと、3名に対し３２日間（コロナ禍の影響で、前年比の人数で９名減、延べ日数で３２日減）実施しました。

（２） 障害者の職域拡大を図るための職種開拓事業（パイロット事業）
ア．ビルメンテナンス事業
「箕面市立リサイクルセンター」における清掃業務を障害者職員を中心に実施いたしました。

イ．アートショップ「グリーンるうぷ」運営事業
障害者団体や障害当事者が制作した革製品や木工細工、さをり織り、絵画、陶芸製品等、箕面市内外の８団体の障害者アート作品の代行販売を豊能障害者労働センターとの連携のもと行いました。

（３） 障害者の職域拡大を図るための助成事業及び職種開拓育成事業
ア．障害者雇用助成事業
箕面市の補助金を得て、本事業団の職種開拓育成事業の適用を受けた３事業所に対し助成を行いました。
豊能障害者労働センター
障害者の働くパンハウスワークランド
箕面市障害者共働事業所たんぽぽ

イ．職種開拓育成事業
本事業団職種開拓育成事業実施要綱に基づき、自主的に職種開拓事業を実施する民間団体に対し、本事業団独自の支援を行いました。

（４） 障害者理解を深めるための啓発に関する事業
ア．障害者福祉啓発事業
箕面市からの受託事業として、広く市民を対象とした啓発講座を年間３回開催しました。
コロナ禍での開催のため、箕面市とも調整しつつ日程や会場の変更、YouTubeによる動画生配信を行うなど、感染対策を講じて多くの市民が参加できるよう工夫しました。
なお、各講座の開催実施結果は次のとおりです。

全体テーマ：箕面市障害者事業団設立30周年記念
「障害のある人と共に生きる　これまでとこれから」

＜１回目＞
日　時：令和３年（2021年）３月１８日（木）午後２時30分から午後４時30分
場　所：みのおライフプラザ大会議室
テーマ：「事業団が歩んできた30年を国内外の動きから振り返る～就労支援制度の変遷や差別解消法・合理的配慮を中心に」
講　師：栗原　久　氏　一般財団法人フィールドサポートem.代表理事、日本福祉大学　実務家教員、社会福祉士
参加者：22名
＜２回目＞
日　時：令和３年（202１年）２月１２日（金）午後2時30分から午後4時30分
場　所：箕面文化・交流センター大会議室
テーマ：「地域社会で共に生きる展望を施設コンフリクトから考える」
講　師：田中　千足　氏　　田中精神科医オフィス　所長
参加者：66名
＜３回目＞
日　時：令和３年（2021年）３月３日（水）午後2時30分から午後4時20分
場　所：グリーンホール
テーマ：「障がいのある人が安心して暮らせるための(親の)財産と相続の準備～相続の準備は意外にシンプル～」
講　師：鹿野　佐代子　氏　　ファイナンシャルプランナー、終活アドバイザー、NPO法人ら・し・さ　理事
参加者：71名

イ．ホームページ等による情報発信
財務諸表等の公表や本事業団の活動を紹介する情報ツールとして活用しています。
また、本事業団の企画・啓発部門を担当する重度障害者職員が当事者目線で感じたことを自らブログ記事にし、俳句も添えて定期的に発信しています。
加えて、災害などの緊急時や今回のコロナ禍における喫茶店舗の営業状況や障害者雇用支援センターの開所状況など、緊急的なお知らせの情報ツールとしても活用しました。

ウ．その他の広報・啓発活動等
「３０周年記念誌」を発行し関係機関に送付いたしました。読み手に本事業団の取り組みが伝わりやすくするために写真を多く取り入れるなど、工夫し編集しました。
また、本事業団の近況を端的にまとめた「事業団ニュース」を作成し、関係機関に送付しました。

2. その他の事業

（１） 障害者の就労の場の確保および実習を通じた職域拡大を図るための受託事業
ア．緑化推進事業
a　箕面市都市公園花壇管理等事業
箕面市から委託された箕面市内の公園花壇、プランター、街路樹枡等の花壇管理を障害者職員を中心に行いました。ここ３年間の実績は以下のとおりです。
　なお、緑化事業の各現場で共通して言えることですが、通りがかった市民の皆さんから「ご苦労さま、ありがとう」と声をかけていただくことがあります。みんな元気がでます。

花壇の植栽を含む管理業務

年度	西部地域	中部地域	東部地域	街路樹枡等の除草箇所	市内全域合計
平成30年度	22箇所15,234本	24箇所23,781本	11箇所8,439本	21箇所	78箇所47,454本
令和元年度	19箇所11,580本	22箇所22,374本	11箇所8,331本	19箇所	71箇所42,285本
令和２年度	19箇所11,580本	22箇所22,374本	11箇所8,331本	19箇所	71箇所42,285本

公園花壇管理では、体力に合わせて工程を工夫した多様な作業を行いました。夏場の酷暑下での屋外作業を避けるべく、従事する障害者職員の体調や作業時の安全には最大限の注意を払いつつ業務を遂行いたしました。

b　公共施設内緑化推進事業
箕面市内の公共施設内に設置されている花壇に合計１９,３３２本の花苗の植栽及び敷地内の除草、屋内清掃、芝の管理を障害者職員を中心に行いました。あわせて、観葉植物の入替え作業を5件、延べ７２回行いました。

c　その他の緑化推進事業
箕面市内の民間事業所の観葉植物の入替え作業を１３件、延べ７４回行いました。

イ．リサイクル事業
箕面市立リサイクルセンターにおいて資源ごみ選別業務を受託し、障害者職員を中心に行いました。近年、総搬入量は減少傾向でしたが、コロナ禍での「巣ごもり」消費の影響により、空きびんは約３％、空きかんは約１１％それぞれ搬入量が増加しました。そのぶんの作業量が増えましたが、職員一丸で円滑に処理を行いました。
なお、ここ３年間の実績は以下のとおりです。

年度	空きびん	空きかん（アルミ）	空きかん（鉄）	全体での再資源化率
平成３０年度	793.11ｔ(80.9万本)	145.63ｔ(971万本)	100.61ｔ(335万本)	92.8%
令和元年度	737.14ｔ(75.2万本)	145.45ｔ(970万本)	95.25ｔ(318万本)	90.1%
令和２年度	756.07ｔ(77.2万本)	165.63ｔ(1,104万本)	97.32ｔ(324万本)	90.1%

【空きびん･空きかんの本数換算について】空きびん⇒980g(1.8L　1本分)、
アルミ缶⇒15g(350ml　1本分)、鉄缶⇒30g(180ml　1本分)で換算しています。

（２） 障害者の職域拡大を図るための職種開拓事業（パイロット事業）
ア．図書館資料修理等業務
箕面市内の福祉施設等の収益や工賃向上を目的に、本事業団が「調整役」となり箕面市教育委員会から業務を受託し、市内４事業所へシェアしました。通年で図書館蔵書８,４０３冊のページの破れ、剥がれ箇所の補修、１,５３０冊のカバー装着作業等を実施しましたが、本年度は、新たに貸出管理用ICタグを再利用するための切り取り作業の調整を行うなど、更なる職域拡大に努めました。

イ．みのおライフプラザ清掃業務
箕面市内の福祉施設等の工賃の向上を目的に、箕面市立総合保健福祉センター（みのおライフプラザ）の事務所フロアを中心とした「ごみ回収作業」の一部を本事業団が受託し、市内３事業所にシェアした。通年で２３７日間実施しました。

ウ．資源ごみ回収業務
体力面での低下傾向がみられる本事業団の障害者職員をはじめとする重度障害者の職域拡大を目的に、市内公共施設に限り資源ごみを回収する事業を通年で実施しました。
５１施設から排出された資源ごみ、「新聞紙５,４７０kg」、「雑誌１０４，０００kg」の合計１８０,２２０kg（２ｔ収集車約９０台分）を回収しました。

エ．その他のパイロット事業
上記アからウの取り組み以外にも、重度障害者の職域拡大、市内障害者事業所、通所福祉施設の収益や工賃向上につながる取り組みとして、本年度は箕面市立小学校学童保育室への「手作りおやつの提供」を調整し、市内３事業所の販路開拓等を実施しました。

（３） 「障害者雇用促進法」に基づく障害者就業・生活支援センター運営事業
（名称：豊能北障害者就業・生活支援センター）
就業面の支援と、就業に伴う生活面の支援を実施しました。
登録者は昨年度から１５名増えて５８６名になりました。来所や企業現場に出向く相談など２,２５２件の支援を行い、新規の就職２５件、職場実習のあっせんは１７件、年度末時点で登録者のうち企業等で働いている人は、３５５名となっています。
ここ３年間の実績は以下のとおりです。

年度実績	登録者数	新規就職者数
平成３０年度実績	５３０名	３６名
令和元年度実績	５７１名	２１名
令和２年度実績	５８６名	２５名

(登録者数は各年度末)

日々の相談支援以外には、企業就労をしている障害当事者の体験をこれから就職を目指す障害当事者に知ってもらう取り組みを、ハローワークや近隣の障害者就業・生活支援センターとの共催含め年２回実施し、合計２５名の参加がありました。

（４） 「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービス事業である就労移行支援事業、就労定着支援事業、就労継続支援B型事業）
ア．「障害者総合支援法」に基づく就労移行支援事業
４月の緊急事態宣言発令直後の１０日間は、感染拡大防止を最優先として休所したものの、その間は、電話や家庭訪問等で状況確認をしました。また、その後も在宅での支援を導入し、通所訓練と並行して支援が行えるようにしました。これら支援の結果として、４名が企業での就労を実現させることができました。累積の利用者数は延べ３３５名、就職者数は延べ２３７名となっています。
なお、ここ３年間の実績は以下のとおりです。

年度	実施日数	延べ利用者数	一日平均利用者数	就職者数
平成３０年度	２３９日	３,０３７人日	１２.７名/日	５名
令和元年度	２３７日	３,２６６人日	１３.７名/日	５名
令和２年度	２３０日	２,０９２人日	９.１名/日	４名

また、就労継続支援B型事業の利用希望者への就労面のアセスメント等を年間５名に対してのべ２０日間の受け入れを行いました。

イ．「障害者総合支援法」に基づく就労定着支援事業
障害福祉サービスによる支援を経て、一般企業等に就労した障害者を対象に、最大で就職後３年６ヶ月経過するまで職場定着支援を行う取り組みです。
本年度は、７名に対して合計４０件の支援を行いました。今後、支援期限を控えている人がいるため、「障害者就業・生活支援センター」に引き継ぐことで、切れ目のない支援を行います。

ウ．「障害者総合支援法」に基づく就労継続支援B型事業
就労移行支援事業の利用の前段階で継続的な就労に必要な生活リズムを整える等の支援が必要な障害者を対象に、独自に設定した２年間の期間内で調理や買い物等の社会体験機会を提供し、就労移行支援事業へのステップアップを行う取り組みです。
令和３年１月から事業開始の指定を受け、支援プログラムの準備調整や支援対象者への説明等を行いました。

（５） 「障害者総合支援法」に基づく特定相談支援事業、「児童福祉法」に基づく障害児相談支援事業（名称：相談るうぷ）
サービス等利用計画（障害児支援利用計画）の作成ほか、福祉サービスの利用状況の確認（モニタリング）などの相談支援を行いました。
契約者３０名（うち児童4名）に対して、年間で訪問や来所による相談を１３９件、電話や見学同行、その他の支援を９６８件、合計１,１０７件行いました。
相談にあたっては、福祉サービスを提供している各事業者、箕面市基幹相談支援センターとの連携のもと、サービス担当者会議を開催するほか本人中心のチームづくりにかかわりました。

（６） 障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための喫茶店運営事業
ア．喫茶店運営事業
箕面市立総合保健福祉センター（みのおライフプラザ）内で障害者職員を中心に運営する喫茶店舗を通年で２３７日間営業しました。
箕面市立メイプルホール内の喫茶店舗は通年で８９日間営業しました。

イ．自動販売機設置管理事業
市内公共施設等に自動販売機を設置し、常設機がのべ６７台で７９６箇月、市民プール等期間限定での設置機が延べ３台で７箇月、それぞれ飲料販売会社との連携のもと販売管理を行いました。この一年は、公共施設の統合等により設置台数は減少しましたが、これまで設置していなかった公園等への新設に向けた調整をすすめました。

3. 事業以外の事項

（１）会費
本事業団の事業活動を支援いただく方に賛助会員として広く協力を依頼し、個人会員、団体会員より以下のとおり会費を受領しました。会員の皆様には、今後も継続的な助力をお願いするものです。
なお、ここ３年間の実績は以下のとおりです。

年度	個人会員（１口500円）	団体会員（１口3,000円）
平成３０年度	４０件１８０口	１９件６４口
令和元年度	４５件１,２１７口	１９件６４口
令和２年度	４２件２０８口	１６件６１口

（２）寄附金
本事業団の設立趣旨に賛同頂いた方から２件、６５,５００円の寄附の申し出があり、寄附金収入として採納させていただきました。