「働く」ことを軸に障害者のノーマライゼーションを目指す
大阪府箕面市稲1丁目11番2号

令和2年度(2020年度) 一般財団法人箕面市障害者事業団事業計画

本年6月、箕面市障害者事業団(以下、「本事業団」という。)は、設立30周年を迎えます。設立以来、箕面市をはじめ地域の皆さまに支えられながら障害者の就労に関わる諸事業に取り組むことができたことに、心より感謝いたします。
本事業団設立準備委員会が昭和63年(1988年)4月に取りまとめた「最終報告書」に目を通せば、本事業団が取り組んできた重度障害者の働く場づくりは「経済効率第一主義の社会への対抗策」として矜持を持って立ち上げてこられたことがわかります。重度の障害者にとっては配慮された環境の中で個々の力が発揮できるような働く場がほとんどなかった時代の中で、激論の末に前例のない取り組みを築きあげた先達の想いは、令和の時代になっても受け継がれ、なおも継続している取り組みがほとんどです。本事業団設立時から勤続30年を迎えようとしている障害者職員をはじめ、本事業団の障害者職員(1号職員)全てが勤続20年以上を超えても働き続けていることも、設立当初の目的が確実に成果につながっていることを実証しています。
そして、本事業団による働く場づくりの実践の積み重ねに呼応するように、国制度の障害者就労支援の仕組みは特例子会社制度、重度障害者多数雇用事業所制度を活用した障害者雇用や、障害者総合支援法に基づく就労継続支援A型の制度による就労等、各地に障害者が活躍できる場がみられるようになってきました。
また、冒頭に紹介した本事業団設立準備委員会の「最終報告書」において「障害者にとっての最善の進路」と位置付けていた一般就労を推し進める仕組みも、今では各地で就労支援の取り組みのもと、企業等での障害者雇用も拡がっています。
このように、本事業団が歩んできた30年で、障害者の就労支援をはじめとする社会環境は大きく変わりました。本事業団のこれまでの取り組みは、新年度中に編纂する記念誌の中で振り返ることといたしますが、新年度の事業計画につきましても、この間の実践の考証を踏まえ、今後の本事業団がこれからの地域で担うべき役割を見据えながら取り組むべきことをまとめました。
箕面市および関係機関の皆さまには、本事業団の取り組みについて、これまでと同様に忌憚のないご助言、ご指導をいただきますようお願いいたします。

Ⅰ.重点項目

令和2年度の本事業団は、特に下記3点を重点項目として取り組むことといたします。

  1. 高齢となった重度障害者の働く場における実践を通して、多様な働きづらさを抱える障害者の就労継続が実現するために必要な支援のあり方を追究します

    昭和60年(1985年)4月に策定された第三次箕面市総合計画に盛り込まれた「障害者の働く場づくり」を具現化すべく、本事業団の設立以来、間断なく続けてきた取り組みは、重度障害者が共に働く職員との総合力によって働ける可能性を広く地域に向けて示してきました。
    ただ一方では、障害者職員(1号職員)の平均年齢は、50.8歳(本年4月1日現在)となっています。障害があるために加齢にともなう変化が早くに現れる障害者職員も少なくないことから、ここ最近は体力低下、生活習慣病等への対応に加え、家族の高齢化にともなう新たな生活面での支援等が必要な障害者職員も増えてきている状況です。そのため、本事業団と相談支援事業所等の支援機関やグループホーム等の生活支援の場との連携が欠かせなくなっています。
    障害者職員と共に長く働き続けられるための検討として、業務負担を軽減する仕事の創出に加え、勤務時間の短縮についても議論をすすめていたところ、本年度から週10時間以上20時間未満で働く障害者を雇用する事業主に対する国の給付金制度が創設されることとなりました。障害者雇用率制度において雇用率に算定される下限である週20時間よりも短い時間での就労についても、障害者の働き方の多様性の一つとして認識されるようになったともいえます。本事業団としても、これら制度の活用も見据えながらも、個々の障害者職員が主体的に働ける雇用継続のあり方を模索していきます。
    このように、本事業団が30年間に亘り取り組んできた重度障害者の働く場づくりの実践活動は、まだまだ手探りですすんでいかなければいけない部分も多い状況です。何もないところから作り上げてこられた先達のパイオニアとしての矜持を受け継ぎながらも、各地で取り組みが拡がっている重度障害者雇用のロールモデルとなるべく、率先垂範して可能性を追究していきます。

  2. 地域における障害者支援の実施状況、国制度の動向を見据えながら、本事業団が取り組むべき就労支援、相談支援、その他間接的な市内福祉施設等への側面的支援の効果的なあり方を追究します

    平成8年(1996年)7月1日。当時の障害者雇用促進法に基づく障害者雇用支援センターの運営を本事業団が担うこととなりました。全国で6番目、大阪府内では初めての取り組みだったこともあり、NHKをはじめ複数のメディアに紹介される等、全国的な注目を浴びつつ支援を開始しました。
    現在、本事業団が運営する「箕面市障害者雇用支援センター」は、国の制度改正を受け障害者総合支援法による就労移行支援と就労定着支援の指定事業所として位置付けられています。障害者総合支援法の指定事業所は株式会社等も参入できるように要件が緩和されたこともあり、平成31年(2019年)4月1日時点で大阪府内だけでも就労移行支援の指定事業所数は280箇所を超えています。特色のある支援をする事業所も多く展開されていることから、障害当事者にとっては、自分に合った支援を受けられる事業所を選択できる状況になってきている面もあります。
    しかし、箕面市内だけに限ると、現時点では本事業団を合わせて2箇所しか指定事業所が存在しません。それゆえ、箕面周辺地域の障害者の幅広いニーズにも一定の対応ができる支援が求められるものと考えています。
    そして、障害者雇用促進法に基づき豊能北障害保健福祉圏域(箕面市、池田市、豊能町、能勢町)に住む障害者の支援を担うべく本事業団が事業指定を受けている豊能北障害者就業・生活支援センターの幅広い就労相談機能と合わせて、箕面市近隣の障害当事者と事業所ニーズに対応し、箕面市障害福祉計画(みのお`N’プラン)にも盛り込まれている「本事業団を核とした関係機関連携による就労支援」をしっかりと機能させるべく、各部門が連携して取り組んでいきます。特に、令和2年(2020年)初頭から全国的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症は、既に各地の障害者の企業での新たな雇い入れや就労継続に支障をきたしている状況です。こういった非常事態に真っ先に影響を受けがちな障害者に対して支援できるように、新年度は危機意識を持って対応していきます。
    平成27年(2015年)11月1日に開始した相談るうぷ(障害者総合支援法に基づく指定計画相談支援)も本年11月で事業開始後5年が経過します。現在は障害児とその保護者への相談支援にも取り組んでいますが、国が定めた報酬単価が厳しく設定されていることから、契約している障害者、家族等への支援は着実に提供できているものの、本事業団にとっての収支面では大変厳しい状況が続いています。そのため、今年度から、財政面を踏まえて長期的に持続可能な事業形態のあり方を探ることを念頭に、事業規模の縮小についての検討を箕面市健康福祉部とも十分な調整のもとにすすめていきます。
    また、箕面市内全体では、本事業団による直接的な取り組み以外にも、箕面市独自制度の社会的雇用事業所、福祉的就労といわれる障害者の通所事業所が数多く活動することで、地域の障害者の多様な働く場が形成されている状況です。それら事業所の収益拡大、工賃向上につなげることを目的に、障害者優先調達推進法に基づく箕面市からの役務提供の可能性を探るとともに、商工会議所からのご支援もいただきながら民間企業からの新たな委託業務の開拓を目指すなど柔軟に対応することで、箕面市内の事業所に対して広く支援を行います。これらの側面的な支援についても、今後も本事業団が担うべき重要な役割に位置付けて取り組みます。

  3. 地域の障害者支援の根幹を担う人材を計画的に育成するとともに、将来の箕面市の障害者就労に求められる事業のあり方を追究します

    バブル景気後の就職氷河期、リーマンショック後の失業率の上昇が叫ばれていた頃とは異なり、ここ数年の求職者の求人状況は、空前の売り手市場が続いています。そのため、地域で福祉事業に取り組む団体と同じく本事業団においても、支援スタッフ確保に苦慮している状況です。
    「福祉は人なり」と言われます。本事業団が障害当事者や地域からの期待に応え続けるためには、思いを分かち合える人材(仲間)が集まらなければなりません。
    そのためには、定年後の職員の延長雇用についての弾力的な運用に向けた検討を引き続きすすめるとともに、全ての職員に対する年次有給休暇取得の奨励に加えて、本年4月から適用される改正労働基準法にも対応すべく時間外勤務の適正管理にもさらに踏み込んで取り組む等、全ての職員のワークライフバランスを意識した働きやすい職場づくり、働き方改革を更に推し進めます。また、求人募集時だけでなく普段から当事業団の魅力を知ってもらえるために、日々の活動を紹介するwebサイトを定期的に更新し、事業内容の魅力を発信し続けていくようにします。
    さらには、障害の有無に関わらず安全かつ安心して働ける職場環境整備にも今まで以上に意識して取り組んでいきます。具体的には、本計画策定時に全国的に流行している新型コロナウイルス等の感染症流行時、地震や大雨等の気象災害時の休業等の対応方針のように全職員にとって必要な情報が行き渡るための組織連絡体制の整備に努めます。もちろん、これまでにも力を入れてきた酷暑時の屋外作業における熱中症対策等、障害者と共に働く現場での事故防止の観点からの労働安全衛生水準の向上にも引き続き取り組みます。
    本事業団設立30周年を機に、本事業団の将来像を見据えた人材育成のあり方検討にも着手していきます。今後の収支予測も踏まえながら、地域にとって必要な組織として本事業団が継続できるための必要な事業見直しに向けた議論を深めるとともに、本事業団各事業を担う幹部候補職員の人材育成につながるキャリアパスも明確にしていきます。具体的には、2号職員の計画的かつ定期的な人事異動(ジョブローテーション)を継続することで、本事業団業務の幅広い領域で専門性を発揮できる職員集団となることを目指すとともに、本事業団の職階制度を踏まえた給料体系の見直しに着手していきます。
    そして、令和3年(2021年)4月から本事業団でも適用されるパートタイム・有期雇用労働法に基づく「同一労働同一賃金」についても、引き続き本事業団の顧問社会保険労務士の助言も得ながら職務内容と評価、待遇の連動について検証を行ったうえで、必要な見直しを行います。
    これら本事業団各事業の現場を日々支えてくれている職員の働き方に関する検討、見直しを通じて、職員の満足度、帰属意識を今以上に高められる組織づくりを更にすすめていきます。

Ⅱ 実施計画

    本事業団は、平成24年(2012年)3月31日、公益法人改革にともない財団法人から一般財団法人へと移行時の認可申請を行いました。その際に「公益目的支出計画の継続事業」として、大阪府知事から認可を受けた事業を「1.公益目的支出計画の実施事業」、それ以外の事業を「2.その他事業」として、それぞれ新年度に取り組む実施計画を下記に取りまとめました。

  1. 公益目的支出計画の実施事業

    (1)障害者の雇用促進を図るための調査研究及び相談支援を行います
    ア.調査研究
    全国各地で実践している支援者が集まる研修会や、障害者就労及び相談支援分野での先駆的な取り組みの視察等に積極的に出向くことで、本事業団業務の実践の参考に資する幅広い知見を得る機会を確保していきます。
    イ.相談支援
    本事業団においては、障害者総合支援法に基づく特定相談支援、児童福祉法に基づく障害児相談支援、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者就業・生活支援センターによる相談等、国制度に基づく相談支援にかかる事業を通じて必要な支援を行っています。これらの制度に基づかない市民からの相談に対しても、柔軟に対応していきます。

    (2)障害者の職域拡大を図るための職種開拓事業(パイロット事業)を行います
    ア.ビルメンテナンス事業
    箕面市立リサイクルセンター内での日常清掃業務を継続しながら併せて市内在住障害者の就労体験(実習)の場としても位置付けます。
    イ.アートショップ「グリーンるうぷ」運営事業
    箕面市総合保健福祉センター(みのおライフプラザ)内で、地域の障害者施設利用者や障害者個人が製作したアート商品等の販売を通じて出店団体の周知を図るとともに、収益や工賃の拡大につなげていきます。なお、常設店舗「アートショップ『グリーンるうぷ』」の運営は、引き続き、市内の障害者団体に委託いたします。

    (3)障害者の職域拡大を図るための助成事業及び職種開拓育成事業を行います
    ア.障害者雇用助成事業
    障害者の職種開拓、職域拡大を図るため、職業的重度障害者の雇用を目的に設立された障害者事業所に対して、本事業団要綱に基づき助成を行います。
    イ.職種開拓育成事業
    職業的重度障害者の職種開拓、職域拡大に取り組む市内障害者団体に対して、本事業団要綱に基づき、必要に応じて助成金の支給等を行います。

    (4)障害者理解を深めるための啓発に関する事業を行います
    ア.障害者福祉啓発事業
    地域での障害者理解を深めるべく、広く市民を対象にした啓発講座の企画および運営を、箕面市から委託を受けて取り組みます。
    イ.ホームページ等による情報発信
    本事業団の日々の活動を広く紹介するとともに、市民に対して障害者理解を深めるための媒体として、ホームページや紙媒体のニュースレター等による情報発信を行います。また、重度障害者職員の視点で日々感じたことを、随時ブログ形式で発信することで本事業団の活動ならびに障害者の普段の地域生活を身近なものに感じてもらえるようにします。
    また、各方面で「採用難」、「人手不足」が叫ばれている状況の中、本事業団においても障害者支援スタッフ等を安定的に確保する必要があるため、本事業団ホームページは、求人情報を広く紹介する媒体としても引き続き積極的に活用していきます。
    なお、本事業団のホームページは公益法人として求められる財務諸表等の情報公開媒体としての役割も果たしていきます。

  2. その他の事業

    (1)障害者の就労の場の確保および実習を通じた職域拡大を図るための受託事業を行います
    ア.緑化推進事業
    a箕面市都市公園花壇管理等事業
    箕面市内の公園花壇、街路樹枡や設置プランターの植え替え、除草及び灌水業務を継続しながら、市内在住障害者の就労体験(実習)の場としても位置づけます。
    従事する障害者職員の高齢化も踏まえ、夏季の酷暑の中での屋外作業については引き続き削減し、台風や大雨等の異常気象時には作業を控えるなど、安全に最大限配慮しつつ、個々の働く力が発揮できる職場環境となるように適正な作業量の調整等の工夫をすすめていきます。

    b公共施設内緑化推進事業
    公共施設敷地内の屋外清掃、樹木管理、花壇管理、観葉植物設置業務等の植栽緑化管理業務を継続しながら、市内在住障害者の就労体験(実習)の場としても位置づけます。これらの業務についても、上記aと同様に夏季作業時での安全確保等に留意するとともに、適正な作業内容となるよう工夫をすすめていきます。
    cその他の緑化推進事業
    市内の民間業者や市民等から委託を受けて、通年で観葉植物の設置等(リース等)を継続しながら、市内在住障害者の就労体験(実習)の場としても位置づけます。
    イ.リサイクル事業
    箕面市立リサイクルセンターで資源ごみ選別業務を受託し、資源ごみのうち空き缶についてはアルミ缶と鉄缶に、空きびんについては色別(白・茶・その他の3色)に選別する業務を障害者職員と継続しながら、市内在住障害者の就労体験(実習)の場としても位置づけます。
    なお、当該業務の現場は、市街地から離れた山間部にあることから、委託元である箕面市とも緊密な連絡体制を構築し、豪雨時や冬季凍結時等の悪天候時の気象状況や道路状況の情報収集に努め、障害者職員を含む職員の安全確保を念頭に置いた対応をすすめていきます。

    (2)障害者の職域拡大を図るための職種開拓事業(パイロット事業)を行います
    ア.図書館資料修理等業務
    市内障害者事業所、通所福祉施設の収益や工賃の向上のために、本事業団が「調整役」となり箕面市教育委員会から業務を受託し、図書館蔵書のページの破れ、剥がれ箇所の補修、新たな蔵書のカバー装着作業等を、通年で実施できるようにしていきます。
    イ.みのおライフプラザ清掃業務
    市内の通所福祉施設等の工賃等の向上のために、箕面市総合保健福祉センター(みのおライフプラザ)における日常清掃業務の一部(事務所内のごみ回収等)を本事業団が「調整役」となるべく受託し、通年で実施できるようにします。
    ウ.資源ごみ回収業務
    本事業団において、加齢等にともなう体力等の低下傾向がみられる障害者職員をはじめとする重度障害者の職域拡大を目的に、箕面市はじめ関係機関との調整のもと、引き続き通年で市内公共施設等から排出される資源ごみ(ダンボール、新聞紙等の古紙、古布)を回収し、資源化する業務に取り組みます。
    エ.その他のパイロット事業
    上記アからウの取り組み以外にも、本事業団自主事業運営委員会での助言をいただきながら、職業的重度障害者の職域拡大、市内障害者事業所、通所福祉施設にとっての収益や工賃の向上を目指し、積極的かつ柔軟に取り組みます。

    (3)障害者就業・生活支援センター運営事業(名称:豊能北障害者就業・生活支援センター)を行います
    「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく専門的な相談機関として大阪府知事の指定を受け、箕面市、池田市、豊能町、能勢町に在住の障害者に対して、企業等に就職し、かつ定着できるように、雇用事業主による雇用管理面での助言を含めた就労面の支援と、生活基盤での不安を取り除くための生活面の相談支援を一体的に提供します。
    平成20年(2008年)12月に事業を開始してから11年が経過しました。登録者は年々増加し、現在では560名を超えています。また、障害状況や就労に向けたニーズも多様となる中で、相談機関としての役割を発揮し続けられるためにも、地域の就労支援機関、相談支援機関、特別支援学校等の教育機関、医療機関、ハローワーク、大阪障害者職業センター、行政機関等の関係諸機関とのネットワークをさらに深め、障害当事者、雇用企業に対してより効果的な支援が実施できる体制の維持に努めます。
    一方、箕面市内においては、これら関係機関に加えて市社会福祉協議会を中心に実施している生活困窮者自立支援制度に基づく支援とも連携のもと、地域における障害者就労支援を包括的にすすめていきます。

    (4)障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業である就労移行支援事業、就労定着支援事業(名称:箕面市障害者雇用支援センター)を行います
    ア.就労移行支援事業
    障害者総合支援法に基づく通所施設として、一般企業等での就職を目指す障害者を対象に、原則2年以内の期間で、個々の希望や適性に見合う就職先を見つけていく取り組みを行います。
    引き続き、障害者との利用契約に基づく日々の通所での関わりを通して、個々の障害者にとっての得意なことや支援や配慮を求める必要があることを一緒に考え、長く働くことができる就職先選びにつなげていきます。そのため、今後も施設内だけでなく、地域の企業等の協力のもと施設外での作業体験機会、職場実習機会等の多様な作業経験ができるように努めるとともに、企業等での就労場面で求められる対人スキルを身に着けるための学習機会の提供も計画的にすすめていきます。
    イ.就労定着支援事業
    就労移行支援等の障害福祉サービスでの支援を経て一般企業等で就労している障害者を対象に、利用契約に基づき就職後6か月経過時点から最大で就職後3年6か月経過するまで職場定着に向けた支援を実施する障害者総合支援法に基づく取り組みです。
    本事業団では当該制度が創設された平成30年度(2018年度)から事業指定を受けていますが、支援を担う職員体制が十分に確保できていないこともあり、これまで積極的な事業展開ができていませんでした。そこで、本年度は、職員体制を拡充し、必要な支援を迅速に提供できるようにいたします。

    (5)障害者総合支援法に基づく特定相談支援事業、児童福祉法に基づく障害児相談支援事業(名称:相談るうぷ)を行います
    障害福祉サービスを利用するにあたって必要な「サービス等利用計画(障害児支援利用計画)」を作成し、その後も定期的に障害当事者と児童についてはその家族の状況を確認する支援を行います。引き続き、就労支援に関する障害福祉サービスを利用する障害者や本事業団の障害者職員を含め高齢となる障害者の支援ニーズに対応できるよう取り組みます。
    また、本計画の「重点項目」でも述べたように、当該事業の収入(支援計画作成によって得られる給付費収入)を踏まえ、持続可能な事業のあり方の検討をすすめます。

    (6)障害者の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための収益事業を行います。
    ア.喫茶店運営事業
    メイプルホール2階および、みのおライフプラザ1階の喫茶店を通年で営業いたします。メイプルホール内の喫茶店では、特に平日の店舗における接客や食器洗浄等の業務を、本事業団が運営する就労移行支援事業(箕面市障害者雇用支援センター)の利用者に向けた実践的な就労トレーニングとして位置づけます。みのおライフプラザ内の喫茶店では、障害者職員と共に店舗運営業務を行います。
    両店舗とも、喫茶店への客数の逓減傾向がみられるため、引き続き集客方策の検討、運営形態の見直し等、将来を見据えた事業のあり方についても検討を続けていきます。
    イ.自動販売機設置管理事業
    箕面市内の公共施設等の建物、敷地内に自動販売機の設置を積極的にすすめるとともに、施設等の利用者ニーズに即した飲料が販売できるよう、設置業者との連携を深めることで、本事業団の事業運営に必要な財源確保に努めます。
    ウ.その他の物品販売事業
    その他、必要に応じて本事業団の収益確保につながる物品販売事業を行います。