「働く」ことを軸に障害者のノーマライゼーションを目指す
大阪府箕面市稲1丁目11番2号

令和元年度(2019年度)事業報告書の総括事項・事業概要・事業関係事項

Ⅰ.総括事項
 一般財団法人箕面市障害者事業団(以下「本事業団」という。)は、障害者に適した職種開拓のための調査研究活動や障害者の就労支援及びその実践活動を展開し、障害者の職業的、社会的自立を促進するとともに、事業を通して基本的人権の尊重と市民文化の高揚を図り、もって市民福祉の向上に寄与することを目的として、平成2年度(1990年度)に設立された公益法人です。箕面市はじめ地域の関係機関の皆さまに支えられながら、障害者の就労にかかわる諸事業に向き合ってきました。
 本事業団の令和元年度(2019年度)事業報告として、平成31年(2019年)3月理事会で承認を受けた事業計画において、重点項目として位置付けた3項目の実施状況について以下のとおり総括いたします。

  1. 重度障害者、特に高齢となった重度障害者の就労継続が可能となる働き方、支援のあり方を追究します
     本事業団は、上述のとおり設立から30年を迎えます。本事業団設立当初から働き続け、勤続30年となる障害者職員をはじめ、在職している障害者職員の全員が勤続20年以上となっています。重度障害者にとっての働く場がほとんどなかった時代に、先達の気概のもと作り出された本事業団の設立当初の目的が確実に成果につながっていることは、日々の本事業団の働く場の取り組みによって実証できています。
     ただ一方では、在職している障害者職員の平均年齢は50.8歳(本年3月31日現在)になりました。一般的に障害者は加齢にともなう心身機能の低下が早く現れることが多いと言われていますが、本事業団の障害者職員の中にも、ここ数年来、加齢にともなう体力低下や生活習慣病等の体調変化などにともない、これまで担ってきた業務を継続することが難しくなってきている例が少なくありません。
     これらの現状を踏まえ、本事業団では、個々の障害者職員の「働きたい」という思いに寄り添いながら、個々の障害者職員の就労継続を念頭におき、箕面市をはじめ関係機関との調整のもと、新たに市内公共施設で排出された資源ごみ回収業務を開始いたしました。また、これまでと同様に、障害者職員の就労場面で必要な人的な支援体制の拡充に加えて勤務時間の短縮をすすめる等の働き方の見直しにも取り組みました。
    さらには、ご家族、相談事業所、グループホームなどの生活面での支援を担っている支援機関との連携を深めて、障害者職員の生活基盤の安定に向けた調整にも積極的に向き合いました。
     このように、重度障害者の働く場づくりの実践活動は、まだまだ手探りの部分も多い状況ですが、各地で取り組みが拡がっている重度障害者雇用のロールモデルとなるべく、関係機関の皆さまからのご助言、ご指導もいただきながら、職種開拓を続けるとともに支援のあり方を追究し続けていきます。
  2. 特に企業就労支援の領域において、国制度を最大限に活用したうえでの効果的な本事業団事業のあり方を追究します
     本事業団では、平成8年(1996年)に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく箕面市障害者雇用支援センターの指定を受けて以降、障害者の企業就労支援ニーズの拡がりに応えるべく、国制度を活用しつつ地域の障害者と雇用企業に対する支援を展開してきました。
     また、障害者個々の意思決定に配慮した相談支援専門員によるケアマネジメント視点に基づいた相談体制の重要性がいわれる中、本事業団においても、障害福祉サービスを利用する方への「サービス等利用計画」作成支援などを行うべく、平成27年(2015年)11月からは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。」)に基づいた相談支援事業を実施しています。
     これらの企業就労支援、相談支援の拠点は、平成14年度(2002年度)に当時の「障害者雇用支援センター設置費助成金」を本事業団が活用し、ふれあい就労支援センター3階部分を区分所有したものを活用してきましたが、その後の事業の拡充にともない、効果的な支援業務を提供するには手狭な状況となっていました。そのため、令和2年(2020年)2月に事務所スペースを拡充させる改修工事を行いました。
     企業就労支援、相談支援の多様化するニーズに応えるためには、職員の専門性を高めていくことが不可欠です。そのため、多角的な視点のもとに支援ができる人材育成を主眼においたジョブローテーションをすすめるとともに、相談支援事業に関しては、支援経験が豊富な外部の支援職員に指導を依頼し、支援に必要な知識や技能を高める研修機会(スーパービジョン)を継続的に実施しました。さらには、社会福祉士の国家試験受験に必要な4週間の福祉現場実習として、大学生への指導を通じて、マネジメントスキルを高める有意義な機会を得ることができました。
     ただ一方で、特に相談支援については、政令で定められた報酬単価が厳しく設定されていることから、収入面では厳しい状況が続いています。今後については、必要な支援の継続をはかりながらも、段階的に事業規模の縮小に向けた検討、調整をせざるをえない旨の事業方針を判断することになりました。
  3. 社会的雇用、福祉的就労の現場での障害者の職域拡大に向け、本事業団による間接的な支援の強化・充実を目指します
    年間を通じて、箕面市からの役務提供を中心に、福祉的就労の工賃向上、社会的雇用事業所の収益拡大につながるための調整をはかりました。また、商工会議所のご支援もいただきながら、民間企業から新たな受注作業の新規開拓も行うなどの拡充につなげました。
    一箇所の事業所だけでは、業務量が多すぎて請け負えない場合には、複数の事業所がそれぞれ対応できる範囲で受注する「共同受注」としての調整をはかるなど、柔軟な対応を心がけました。
     今後も、各事業所の実情を踏まえながら、既存業務の継続に加えて、さらなる職域や収益の拡大につながる開拓、調整を続けていきます。

    以上のとおり、設立から約30年が経過する中で障害者の就労を取り巻く環境や関連する法律や制度の変化もみられますが、本事業団設立当初の目的である「地域社会におけるノーマライゼーションの推進」を果たすべく、令和元年度(2019年度)も本事業団各部門において全力で取り組みました。今後も引き続き、箕面市議会、箕面市を始めとする関係機関、関係団体の皆様からの変わらぬご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

Ⅱ.事業関係事項
 令和元年度(2019年度)についても、事業計画における実施計画(4つの「公益目的支出計画の実施事業」と6つの「その他の事業」)に基づき各事業を実施いたしました。これらの事業区分は、公益法人改革にともない平成24年(2012年)4月に財団法人から一般財団法人へと移行した際に、大阪府から認可を受けた内容に基づくものです。

  1. 公益目的支出計画の実施事業
    (1)障害者市民の雇用促進を図るための調査研究及び相談支援事業

    ア.調査研究
    本事業団の障害者職員をはじめ高齢となった重度障害者が本人らしい生活を維持していくために必要な支援のあり方についての情報収集をはかるべく、加齢にともなう二次障害に関するインタビュー調査を実施するとともに、地域の福祉施設の実情を知るための見学に出向きました。
    各地での障害者の支援者が集まる研修会に参加するとともに、先駆的な取り組みを行っている支援機関との情報交換を重ねることで、日々の業務に活かしました。

    イ.相談支援
    本事業団においては、障害者総合支援法に基づく特定相談支援および児童相談支援、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者就業・生活支援センターにおける相談等、相談支援にかかる事業を実施しています。これらに加えて、制度に基づかない相談に対しても本部事務所において引き続き柔軟に対応いたしました。
    また、市内在住障害者を対象とした「働く体験」の機会を提供すべく、本事業団における障害者雇用現場での職場実習の受け入れについても、市内障害者施設等との連携にもと積極的に受け入れました。

    (2)障害者市民の職種開拓、職域拡大を図るための職種開拓事業
    (パイロット事業)

    ア.ビルメンテナンス事業
    箕面市立リサイクルセンターにおける清掃業務を障害者職員とともに実施いたしました。
    また、障害者職員の職域拡大の可能性を探る取り組みとして、清掃業務現場の施設内に食品を販売する自動販売機を設置し、商品補充や在庫管理の業務を障害者職員と共に行いました。

    イ.アートショップ「グリーンるうぷ」運営事業
    障害者団体や障害当事者が制作した革製品や木工細工、さをり織り、絵画、陶芸製品等、箕面市内外の17団体(前年度より1団体増)の障害者アート作品の代行販売を行いました。
    販売商品の集約や在庫管理は本事業団が担うとともに、週1日の午前中は障害者職員が店舗に巡回し、展示する作品の入れ替え等を行いました。店舗での販売は、委託する豊能障害者労働センターとの連携のもと実施いたしました。
      
    (3)障害者市民の職域拡大を図るための助成事業及び職種開拓育成事業

    ア.障害者雇用助成事業
    箕面市の補助金を得て、本事業団の職種開拓育成事業の適用を受けた3事業所に対し助成を行いました。

    豊能障害者労働センター
    障害者の働くパンハウスワークランド
    箕面市障害者共働事業所たんぽぽ

    イ.職種開拓育成事業
    本事業団職種開拓育成事業実施要綱に基づき、自主的に職種開拓事業を実施する民間団体に対し、本事業団独自の支援を行いました。
        
    (4)障害者問題並びに人権問題の啓発に関する事業

    ア.障害者問題啓発事業
    箕面市からの受託事業として、年間3回の啓発講座を開催し、延べ210名の参加がありました。
    令和元年度(2019年度)は、阪神淡路大震災から25年が経過する時期であることから、障害者にとっての防災のあり方をテーマに取り入れるなど、障害当事者や普段から障害者と関わる人だけでなく、広く市民が関心をもって参加できる講座を企画いたしました。
    なお、各講座の開催実施結果は次のとおりです。
          
    全体テーマ
    「新時代。障害者と共に安心して暮らせる社会のあり方を考えてみよう」

    【第1回】
    テーマ:『障害者事業所の『工賃』を向上させるための取り組みを考えてみよう』
    日 時:令和2年(2020年)1月16日(木)
    午後6時30分から午後8時30分
    場 所:箕面市立障害者福祉センターささゆり園 プレイルーム
    講 師:粟津 浩氏(一般社団法人エル・チャレンジ福祉事業振興機構 プロジェクトリーダー)
    参加者:42名

    【第2回】
    テーマ:『障害者が安心して暮らせるための災害時の備えについて考えてみよう』
    日 時:令和2年(2020年)2月4日(火)
    午後2時30分から午後4時30分
    場 所:箕面市立病院リハビリテーション棟4階「いろはホール」
    講 師:後藤 至功氏(佛教大学福祉教育開発センター専任講師、
    特定非営利活動法人さくらネット理事)
    参加者:91名

    【第3回】
    テーマ:『障害のある子どもの育ちに求められる地域のあり方を考えてみよう』
    日 時:令和2年(2020年)2月18日(火)
    午後2時30分から午後4時30分
    場 所:箕面市立病院リハビリテーション棟4階「いろはホール」
    講 師:大谷 和夫氏(子育てサポートideCAT代表、
    池田市教育センター教育相談員)
    参加者:77名

    イ.ホームページによる情報発信
    本事業団の取り組みを広く紹介する媒体として位置付けていたホームページを全面的に見直しました。具体的には、市民のホームページの視聴環境がパソコンからスマートフォンやタブレット型端末へと移行していることを踏まえ、あらゆる端末でも確認しやすいレイアウトに変更しました。
    また、本事業団各部署の取り組み紹介だけでなく、本事業団の企画・啓発部門を担当する重度障害者職員の当事者目線で感じていることを発信できる媒体として、ブログ記事も掲載できるようにしました。
    さらには、本事業団が企画するイベントについての周知や、災害時等での緊急連絡等を速報的に伝達するための「お知らせ欄」も設けて、情報発信に役立てています。

  2. その他の広報・啓発活動等
    本事業団の近況の様子を端的にまとめたA4版4ページの「事業団ニュース」を作成し、関係機関に送付するとともに、本事業団が運営する喫茶店内に配架する等によって広く周知しました。
    箕面市の新規採用職員の現場体験研修や新任監督者の福祉体験研修をリサイクル事業、緑化推進事業、箕面市障害者雇用支援センターの各現場で、それぞれ受け入れました。各現場での作業体験機会を提供するだけでなく、障害者職員が自ら重度障害のある当事者視点で働き続けることの意義や自立した地域生活を営む上での支援体制の確保の重要性等を語るとともに、研修生との意見交換の場も積極的に設けました。
    また、箕面市総合保健福祉センター(みのおライフプラザ)にて実施した「ライフプラザ夏祭り」「ライフプラザ冬祭り」の実行委員会にも参画し、広く市民に対して本事業団ならびに市内障害者事業所等の取り組みを周知しました。
  3. その他の事業
    (1)障害者市民の就労の場の確保及び実習を通した職域拡大を図るため
    の受託事業

    ア.緑化推進事業
    箕面市内の公園花壇管理業務及び「ライフプラザ複合施設他植栽緑化管理業務」等を受託し、5名の障害者職員と共に行いました。

    a  箕面市都市公園花壇管理等事業
    箕面市から委託された箕面市内の公園花壇、プランター、街路樹枡等、71箇所の花壇管理を実施し、合計42,285本の花壇の植栽を障害者職員と共に行いました。公園花壇管理では、土起こし、植えつけ、灌水、除草、追肥等、障害や体力に合わせた工程を工夫し、多様な作業を行いました。夏場の酷暑下での屋外作業を避けるべく、作業実施箇所を一部削減して適正な作業量となるよう調整するなど、従事する障害者職員の体調や作業時の安全には最大限の注意を払いつつ業務を遂行しました。
    実習については、7名に対し40日間(前年比の人数で4名増、延べ日数14日間増)実施しました。

    b  公共施設内緑化推進事業
    箕面市内の公共施設内に設置されている花壇に合計19,332本の花苗の植栽及び敷地内の除草、屋内清掃、芝の管理を障害者職員と共に行いました。あわせて、観葉植物のリース入替え作業を6件、延べ72回行いました。
    実習については、6名に対し32日間(前年比の人数で2名増、延べ日数で18日減)実施しました。

    c  その他の緑化推進事業
    箕面市内の民間事業所の観葉植物のリースの入替え作業を13件、延べ153回行いました。合わせて箕面市内のマンション自治会が企画するイベントで市内福祉施設が製造している焼き菓子を提供できるように調整しました。
    また、自主管理制度に登録している市民等自主管理団体に対して、市の委託を受けて刈払機使用時の安全対策のため、飛散ガードの貸し出しも合わせて行いました。

    イ.リサイクル事業
    箕面市立リサイクルセンターにおける資源ごみ選別業務を受託し、5名の障害者職員と共に業務を行いました。(内、ビルメンテナンス1名)
    資源ごみのうち空きびんは総搬入量817.89t(およそ83.5万本分)を737.14t(およそ75.2万本分、再処理後に資源化された混ガラスを含む)の白、茶、その他の色のカレットに選別しました(再資源化率90.1%)。
    空きかんは総搬入量259.50tを145.45tのアルミ(およそ970万本分)、95.25tの鉄(およそ318万本分)に選別しました(再資源化率92.8%)。
    全体では90.8%の再資源化に寄与することができました。

    【空きびん・空きかんの本数換算について】
    ・空きびん⇒980g(1.8ℓ、1本分)・アルミ缶⇒15g(350mℓ、1本分)・鉄缶⇒30g(180mℓ、1本分)を基準に換算しています。

    当該事業の作業現場は、市街地から離れた山間部にあることから、冬季凍結時等の道路状況、豪雨や台風の予想進路等の気象状況の情報収集に努め、災害発生が予測される場合は委託元である箕面市と連絡調整をした上で業務中止の判断をするなど、障害者職員をはじめとする職員の安全確保にも留意しつつ業務を実施いたしました。
    また、収集される空きびんの種類が多様化することによる選別業務の困難さが継続課題となっていますが、判別をしやすくするために仕分ける空きびんを種類ごとに具体的に見本として掲示するなどの工夫により対応しています。
    さらには、かん・びんに在宅医療系廃棄物(※)が混入することで、今もなお安全な業務遂行に支障が出ていることから、委託元である箕面市に対して継続的な市民啓発に取り組んでもらえるように働きかけました。

    (※)医師の処方に基づき、自宅で使用した後の医薬品の空きびん、医療機器などが該当します。本来は医療機関、調剤薬局に返却すべきものが混入しているものと考えられます。

    (2)障害者の職域拡大を図るための職種開拓事業(パイロット事業)

    ア.図書館資料修理等業務
    箕面市内の障害者事業所、通所福祉施設の収益や工賃の向上を目的に、本事業団が「調整役」となり箕面市教育委員会から業務を受託し、図書館蔵書のページの破れ、剥がれ箇所の補修、新たな蔵書のカバー装着作業等を、通年で実施しました。

    イ.みのおライフプラザ清掃業務
    箕面市内の福祉施設等の工賃の向上を目的に、本事業団が「調整役」となり、箕面市総合保健福祉センター(みのおライフプラザ)の事務所フロアを中心とした、ごみ回収作業の一部を本事業団が受託し、通年で実施しました。

    ウ.資源ごみ回収業務
    高齢等にともない体力面での低下傾向がみられる本事業団の障害者職員をはじめとする重度障害者の職域拡大の可能性を探ることを目的に、箕面市をはじめ関係機関との調整のもと、新たに市内公共施設で排出される資源ごみ(段ボール、新聞紙等の古紙、紙パック)を回収し、資源化する業務を通年で実施しました。

    エ.その他のパイロット事業
    上記アからウの取り組み以外にも、本事業団自主事業運営委員会等の助言をいただきながら、重度障害者の職域拡大、市内障害者事業所、通所福祉施設にとっての収益や工賃の向上につながる取り組みの開拓をしました。

    (3)障害者就業・生活支援センター運営事業
    (名称:豊能北障害者就業・生活支援センター)

    障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、箕面市、池田市、豊能町および能勢町に在住する障害者に対しての就業面での支援と、就業に伴う日常生活、社会生活上の支援を関係機関との連携のもと一体的な相談支援を行うため、平成20年(2008年)12月から本事業団が、大阪府知事から指定を受け事業を実施しています。
    年々増える登録者数と多様化する障害者のニーズに応えるべく事業を実施した結果、令和元年度(2019年度)は、新規に48名の登録があり、年度末時点での登録者数は前年度末から41名増えて571名となりました。来所による相談だけでなく、企業現場や関係機関に出向くなど、年間を通して合計3,608件の支援をしました。当センターが支援を行った新規の就職件数は21件あり、職場実習のあっせんは26件、年度末時点において登録者のうち企業等で働いている人は、この1年間で14名増えて300名(就労継続A型支援事業(※)で福祉サービスを受けながら働いている人を除く)となっています。
    なお、これまでの登録者数、支援により就職した障害者の延べ人数を下記のとおり整理いたしました。
    登録者数 就職者数
    令和元年度実績
    (登録者数は、令和元年度末) 571名 21名
    事業開始後の延べ人数
    (平成20年度以降の延べ人数) 682名 324名

    学校在学中の段階から、卒業後の就職を見据えた相談ニーズが高まっていることを踏まえて、夏休み期間に障害当事者、家族、学校関係者、支援機関職員を対象に、就職している当事者や障害者雇用事業主のインタビュー、地域の就労支援機関の照会を行うセミナーを実施しました。
    また、障害者雇用に取り組む企業担当者を対象に、職員を交えた意見交換を目的としたセミナーを実施し、12名の参加がありました。
    さらには、これから企業就労を検討している障害者とその家族を対象としたジョブガイダンスを開催し83名の参加がありました。
    企業等で就労する障害者の交流会活動についても、継続的に実施しました。消費者被害の実態を学ぶ講座、「あかつき福祉会」の納涼祭における綿菓子の模擬店出店などのアクティビティ、当時者どうしの関係づくりを目的とした茶話会など、内容を豊富化するだけでなく実施する曜日や時間帯についても幅広いニーズに応えられるものを年間6回実施し、延べ151名の参加がありました。

    (※)企業等に就労することが困難な障害者に対し、雇用契約に基づき生産活動などの機会の提供、能力向上のための訓練などを提供する障害福祉サービス事業です。

    (4)「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービス事業である就労移行支援事業(名称:箕面市障害者雇用支援センター)

    ア.就労移行支援事業
    障害者総合支援法に基づき、原則2年以内の施設通所の関わりを通して企業での就職に向けた支援をする取り組みです。
    令和元年度(2019年度)は、通年で237日にかけて利用定員20名の事業を実施し、契約者数27名、延べ3,266人の障害者に対して支援をしました。利用契約を終了した14名のうち5名が企業での就労を実現させることができました。なお、これまでの延べ契約者数、延べ就職者数を下記のとおり整理いたしました。
    契約者数 就職者数
    制度移行後の延べ人数
    (平成21年度以降の延べ人数) 175名 116名
    制度移行前も含めた延べ人数
    (平成8年度以降の延べ人数) 332名 233名

    また、就労継続B型事業の利用希望者への就労面のアセスメント(※)等、特別支援学校高等部在学中の生徒の体験的な利用として、年間で9名に対してのべ35日間の受け入れを行いました。
    日々の関わりがあるからこそ個々の利用者の一般企業での就労を想定した際の長所等を把握できることが当該事業の強みです。そのため、個々の障害当事者に応じた個別支援においては、長く働くことができる仕事選びのマッチングに活かすことを心がけて丁寧に関わりました。

    (※)障害者総合支援法に基づき、就労経験がない者が就労継続支援B型事業(企業等に就労することが困難な障害者に対し、雇用契約に基づき生産活動などの機会の提供、能力向上のための訓練などを実施する取り組み)の通所を希望する障害者に対して、就労移行支援事業所の通所利用を通じて、一般企業での就職の可能性等を判断する機会を設けることが求められています。

    イ.就労定着支援事業
     障害者総合支援法に基づき、就労移行支援等の障害福祉サービスによる支援を経て一般企業等に就労した障害者を対象に、最大で就職後3年6ヶ月経過するまで職場定着に向けた支援を行う取り組みです。
     平成30年度(2018年度)の法改正による制度創設と同時に本事業団でも事業を開始し、障害者雇用支援センター(就労移行)の利用を経て就職した障害者のうち契約した9名に対して合計35件の支援を行いました。今後も徐々に対象者が増えることが見込まれるため、計画的に企業訪問や相談による支援が提供できるように職員体制を整えていきます。

    (5)「障害者総合支援法」に基づく指定計画相談支援事業
    (名称:相談るうぷ)

    障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、サービス等利用計画(障害児支援利用計画)」を作成する他、障害福祉サービス等の利用状況のモニタリングをするなどの計画相談支援(障害児相談支援)をする取り組みです。
    令和元年度(2019年度)末時点での契約者数は33名(うち児童は8名)、うち2名が本事業団のサービス利用者でした。通年で訪問や来所による相談を218件、電話や見学同行、その他の支援を545件、計763件の支援をしました。
    相談の実施にあたっては、障害福祉サービスを提供している各事業者、基幹センターである箕面市健康福祉部地域包括ケア室との連携、障害児の支援においては学校等との連携のもと、家庭や関係機関の訪問、ケース会議を積極的に行い本人中心のチームづくりを心がけました。また、箕面市地域自立支援協議会の相談支援部会、権利擁護部会に参画し、日頃の支援を通じて見えてきた地域で解決すべき課題を積極的に発信しました。

    (6)障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するた
    めの喫茶店運営事業

    ア.喫茶店運営事業

    a  喫茶るうぷライフプラザ店
    箕面市総合保健福祉センター(みのおライフプラザ)内で障害者職員と共に運営する喫茶店舗を通年で288日営業するとともに、みのおライフプラザ敷地内の自動販売機の常設設置機について、自動販売機設置会社との連携のもと、飲料等の販売管理を行いました。
    実習については、1名に対し延べ8日間(前年比の人数で2名減、延べ日数11日間減)実施しました。
    また、例年どおり支援学校中等部の生徒2名に対して4日間の職場体験実習を受け入れるとともに、箕面市内の中学校の生徒1名に対しても喫茶店の店舗業務、障害当事者と共に働く体験機会を設けました。
    店舗運営に際し、障害者職員や働く体験としての職場実習を行う障害者の支援に注力できるように、来店客層を念頭に置いた売れ筋商品に提供メニューを絞り込むとともに、令和元年(2019年)10月の消費増税時に仕入価格の上昇分等も踏まえた適正な価格に見直しました。

    b 喫茶るうぷメイプルホール店
    箕面市立メイプルホール内で喫茶店舗を通年で257日営業するとともに、本事業団が運営する就労移行支援事業(箕面市障害者雇用支援センター)の利用者に対して、6名、延べ91日間(前年比で2名増、延べ日数6日間増)にわたり接客業務等の店舗内作業を実践的なトレーニングの場として提供しました。挨拶や接遇、手洗いの徹底等の衛生面での大切さを確認するだけでなく、食器洗浄等の作業は日常生活でも役立つスキルでもあるため、作業体験を通して自信を高める効果が期待できる取り組みとなっています。
    店舗運営に際し、作業体験を行う障害者の支援に注力できるように、ライフプラザ内の店舗と同様に来店客層を念頭に置いた売れ筋商品に提供メニューを絞り込むとともに、令和元年(2019年)10月の消費増税時に仕入価格の上昇分等も踏まえた適正な価格に見直しました。

    イ.自動販売機設置管理事業
     箕面市との継続的な調整のもと、市内公共施設内等に自動販売機を設置し、常設機が延べ68台(前年比で1台増)で790箇月、公共施設改修等の工事現場への設置、夏季市民プール施設内設置等、期間限定での設置機が延べ4台で12箇月、それぞれ自動販売機設置会社との連携のもと、飲料等の販売管理を行いました。
     なお、設置した自動販売機には、その売上が障害者の雇用促進に寄与するための財源となることを周知するため、劣化した全てのステッカーを貼り直すなど、広く市民に利用してもらうように理解を促しました。また、売上向上につなげるべく、新規設置に向けた取り組みとともに既存の設置機の入れ替えや設置場所の変更など、積極的に調整しました。

  4. 事業以外の事項
    (1)会費 

    本事業団の事業活動を支援いただく方に賛助会員として広く協力を依頼し、個人会費(1口500円)として45件、1,217口、団体会費(1口3,000円)として19件、64口、計800,500円を会費として受領しました。