平成２６年度（２０１４年度）事業報告書の総括事項・事業概要・事業関係事項

Ⅰ．総括事項

　一般財団法人箕面市障害者事業団（以下「本事業団」という。）は、「障害者に適した職種開拓のための調査研究活動や障害者の就労支援及びその実践活動を展開し、障害者の職業的、社会的自立を促進するとともに、事業を通して基本的人権の尊重と市民文化の高揚を図り、市民福祉の向上に寄与すること」を目的として、平成２年度に設立された公益法人である。
　本事業団では、箕面市からの受託事業と、収益事業等を通して障害者市民の働く場を確保するとともに、職種開拓、職域拡大、広報・啓発、調査・研究、相談・実習などの諸事業を展開している。
　また、本事業団の「働く現場（フィールド）」を「働く体験の場」として提供し、そこでの環境調整の内容をまとめて「支援事例」としてホームページに掲載することで、障害者雇用について広く社会に啓発するとともに、就労を希望する障害のある人がひとりでも多く就労につながるための取り組みとしているところである。
　一方、一般就労に向けた支援として、平成８年度からは障害者の雇用促進を図るため「障害者雇用支援センター」を運営し、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正に伴い平成２１年度からは、障害者自立支援法（平成２５年度からは「障害者総合支援法」）における「就労移行支援事業」に制度移行して実施した。また、平成１５年度からは「ジョブコーチ支援事業」を、更に平成２０年度からは、障害者の雇用の促進等に関する法律による、豊能北障害保健福祉圏域における「障害者就業・生活支援センター」の運営を行っているところである。これら国制度を組み合わせて活用することで、就職段階での個々の適性をふまえた丁寧な職場環境の調整と、期限を定めずに就職後の職場定着に向けた支援、そして障害者市民を雇用する事業主に対する支援ができるだけ継続できる仕組みを整えているところである。
　このように「働く（働く体験の）場での支援」と「就職に向けた支援」の両方の機能を持つことで、より効果的に、障害者の職業的・社会的自立へ向けた事業として、包括的に推進しているところである。
　さらに、平成２４年４月からは一般財団法人へ移行をしたが、設立目的や事業に変更はなく、引き続き公益を目的とした事業をはじめ諸事業を実施しているものである。本事業団の取り組みが、より不特定多数の障害者、関係者に役立つものとなるよう、また、本事業団設立当初の目的である「地域社会におけるノーマライゼーションの推進」に一層寄与できるよう、今後もたゆまぬ経営努力と事業推進に全力で取り組んでいく所存であり、引き続き箕面市議会、箕面市を始めとする関係機関、団体の変わらぬご支援ご協力をお願いするものである。

Ⅱ．事業概要

　平成２６年度は、基本計画（４つの｢公益目的支出計画の実施事業｣と７つの「その他の事業」）に基づき各事業を実施した。
　まず、｢公益目的支出計画の実施事業｣であるが、障害者市民の雇用促進を図るための調査研究及び相談支援については、「障害者市民何でも相談」と実習を実施し、実習及び雇用上での工夫等を調査研究事業としてまとめホームページに掲載した。
　障害者市民の職域拡大を図るための職種開拓事業（パイロット事業）については、「ビルメンテナンス事業」を実施し、「アートショップグリーンるうぷ」の運営を行った。
　障害者市民の職域拡大を図るための助成事業および職種開拓育成事業については、障害者雇用助成事業等を実施した。
　障害者問題並びに人権問題の啓発に関する事業については、障害者問題連続講座の開催、ホームページによる情報発信、機関誌の発行、市内高校生インターンシップ生の受け入れ等を行い、市民啓発のさらなる推進を図った。
　また、｢その他の事業｣については、障害者市民の就労の場の確保及び実習を通した職域拡大を図るための受託事業では、緑化推進事業において８名、リサイクルセンター運営事業において８名の障害者職員の働く場とするとともに、不特定多数の実習受け入れの場として活用した。
　ジョブコーチ（職場適応援助者）による支援事業等、就労支援事業においては、障害者市民を雇用する民間企業や一般就労をしている障害者市民とその家族等への支援を行い、また、「喫茶るうぷメイプルホール店」での接客業務等を、就職を目指す６名の障害者市民に対し、実践的なトレーニングの場として提供した。
　障害者就業・生活支援センター運営事業については、３５２名の登録者に対して延べ３，５４７件の支援の関わりをもった。
　「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービス事業である就労移行支援事業においては、年間を通して２３名の利用者に対して一般就労に向けた支援を行い、就業・生活支援センター運営事業では、新たに３１名の一般就労が実現できた。
　障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための喫茶店運営事業では、２名の障害者市民の働く場とするとともに、不特定多数の実習受け入れの場として、「喫茶るうぷライフプラザ店」を運営した。
　障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための物品販売事業では、自動販売機設置管理運営事業を実施した。

Ⅲ．事業関係事項

１．公益目的支出計画の実施事業

（１）障害者市民の雇用促進を図るための調査研究及び相談支援事業

ア．調査研究
事業団各事業で実施した実習及び雇用について、ICF（WHO提唱の国際生活機能分類）に基づく工夫の様子を、当該障害者市民の同意を得た上で、出勤時、仕事中、休憩中、作業環境の工夫、余暇、などの項目に分けて事業団ホームページに掲載した。事例については、自主事業運営委員会において障害者関係団体からの意見を得た上でまとめたものである。これにより、障害者雇用に取り組む企業関係者等の参考に資していきたいと考えている。

イ．相談支援
a　ふれあい就労支援センター４階相談室にて、月２回、第２、４金曜日の午後に、「障害者市民何でも相談」を実施し、年間で１５名、１６件の相談があった。
相談内容は、事業団実習希望に関するもの（12件）、生活相談に関するもの(2件)、企業就労に関するもの（1件）、その他（1件）であった。

b　実習の実施
「障害者市民何でも相談」を窓口として、箕面市に在住する満１５歳以上の障害者市民を対象に「働く体験の場」を提供し延べ１２名（知的障害者11名、発達障害者1名）、延べ６４日、３３４時間の実習を行った。
なお、実習実施者の所属は、施設・作業所在籍者８人（延べ４４日）、在学者３名（延べ7日）、在宅者１名（延べ13日）である。
また、豊能町の委託を受けて、豊能町内での障害者雇用相談に、年間を通して９回出向き、延べ１１件の相談を実施した。

（２）障害者市民の職種開拓、職域拡大を図るための職種開拓事業（パイロット事業）

ア．ビルメンテナンス事業
市立リサイクルセンターにおける清掃業務を実施した。

イ．アートショップ「グリーンるうぷ」運営事業
障害者団体や個人から絵画や授産製品の委託販売を行う「アートショップグリーンるうぷ」として、年間を通じて２４４日間営業した。また、店舗での販売業務で１名の障害者職員が従事するとともに、大阪府精神障がい者社会生活適応訓練事業の協力事業所として、訓練生１名に対し２８日間、８２時間訓練を実施した。

（３）障害者市民の職域拡大を図るための助成事業及び職種開拓育成事業

ア．障害者雇用助成事業
箕面市の補助金を得て、本事業団の職種開拓育成事業の適用を受けた４事業所に対し助成を行った。
豊能障害者労働センター５０,３６０千円、障害者の働くパンハウスワークランド１９,２３１千円、つながり工房ふるる８,３６２千円、箕面市障害者共働事業所たんぽぽ１４,６４８千円

イ．職種開拓育成事業
本事業団職種開拓育成事業実施要綱に基づき、自主的に職種開拓事業を実施する民間団体に対し、支援を行った。

（４）障害者問題並びに人権問題の啓発に関する事業

ア．障害者問題啓発事業
箕面市からの受託事業として年間３回にわたり「障害者問題連続講座」を開催し、延べ２３７名の参加者を得た。各講座の開催内容は次のとおりである。
全体テーマ=『就労支援制度の見直し、現場からの発信』

【第１回】
テーマ：『日本の障害者雇用・就労政策の現状と課題～自治体の制度、欧米の動きを参照しつつ』
日時：平成２６年（２０１４年）１２月１９日（金）午後６時３０分から午後８時３０分
場所：箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
講師：松井亮輔氏（法政大学名誉教授、公益財団法人日本リハビリテーション協会副会長）
参加者：６３名

【第２回】
テーマ：『就労支援の現場、何が起こっているのか
～豊能北障害保健福祉圏域(箕面市等)と近隣の就業・生活支援センターでの取り組み～』
日時：平成２７年（２０１５年）２月２０日（金）午後６時３０分から午後８時３０分
場所：箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
パネル進行：下司良一（一般財団法人箕面市障害者事業団就労支援課長）
パネリスト①：井上正治氏（すいた障がい者就業・生活支援センター長）
パネリスト②：畑野亮平氏（とよなか障害者就業・生活支援センター主任就労支援ワーカー）
パネリスト③：内藤恵子（豊能北障害者就業・生活支援センター主任就労支援ワーカー）
参加者：１１１名

【第３回】
テーマ：『自立支援法、総合支援法を通じて、就労移行支援事業は何をなしえたのか、また何をなすべきなのか』
日時：平成２７年（２０１５年）３月２０日（木）午後６時３０分から午後８時３０分
場所：箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
講師：志賀利一氏（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（略称のぞみの園）事業企画局研究部部長）
参加者：６３名

イ．ホームページによる情報発信
平成２６年度は、主に次の内容の更新を行い、公益法人としての情報公開と、事業内容等の情報発信に努めた。
a　障害者市民何でも相談の詳しい内容の更新分、支援事例の追加分を掲載
b　平成２６年度事業計画及び予算書・平成２５年度決算書（事業報告を含む）を掲載
c　障害者問題連続講座のお知らせを掲載
d　事業団だより臨時号と４６号、４７号、特別号を掲載
e　お知らせの追加分を掲載

ウ．機関誌「障害者事業団だより」の発行
本事業団の広報誌である「障害者事業団だより」の、臨時号、No.４６、No.４７を各号約２，３００部発行し、会員の他、関係機関・団体へ郵送を行い、あわせて箕面市役所関係窓口、事業団本部、障害者雇用支援センター等に設置した。
また、事業団での取り組みをまとめた論文等を掲載した特別号を３００部発行し、本事業団の賛助会員に対して、郵送した。

エ．体験学習等の受け入れ
支援学校中等部の職場体験実習を緑化部門と喫茶るうぷライフプラザ店で、箕面東高等学校のインターンシップ学習をリサイクルセンターで、また、市新規採用職員の現場体験研修と市新任監督者の福祉体験研修をリサイクル部門と緑化部門で、それぞれ受け入れた。
さらには、就労移行支援事業である箕面市障害者雇用支援センターが中心になって、社会福祉士養成課程におけるソーシャルワーク実習として大学生１名の４週間に及ぶ実習を受け入れるとともに、近隣の就労支援機関からの依頼に基づき就労支援に取り組む職員の現場実習を、それぞれ受け入れた。

オ．その他の広報・啓発活動
「みのおつながるフェア」で、豊能北障害者就業・生活支援センター職員による就労支援についての説明と相談対応を行った。また、箕面市障害者雇用支援センター利用についての紹介並びに、直接雇用の現場での体験実習の紹介を行うなど、主に学齢期の障害当事者と家族に対して、障害者事業団の取り組みの周知を図った。

２．その他の事業
（１）障害者市民の就労の場の確保及び実習を通した職域拡大を図るための受託事業

ア．緑化推進事業
公園花壇管理業務及びライフプラザ複合施設他植栽緑化管理業務等を受託し、８名の障害者職員が従事した。

a　市都市公園花壇管理事業
箕面市から委託された公園花壇管理を行い、市内の公園、街路樹枡等、７４か所の花壇管理を実施した。合計４７,３１３本の花苗を植栽し、地ごしらえ、植えつけ、灌水、除草、追肥、消毒等、障害者に合った工程を工夫し、多様な作業を行った。また、実習については、３名に対し２２日間実施した。
b　公共施設内緑化推進事業
箕面市内の公共施設内に設置されている花壇に合計１９，３３２本の花苗の植栽を行い、また観葉植物のリース入替え作業を６件、延べ７２回行った。また、実習については、４名に対し２９日間実施した。
ｃ　その他の緑化推進事業
民間事業所、個人宅の観葉植物のリースの入替え作業を１３件、延べ１５６回行い、箕面市戦没者追悼式へは２５０鉢のミニ観葉植物の納品を行った。また、市内のマンション自治会が企画するイベントに参加し、全世帯１０９世帯に配布する鉢花の納品を行った。

イ．リサイクル事業
市立リサイクルセンターにおけるカン・ビン選別業務を受託し、８名の障害者職員が従事した（内、ビルメンテナンス１名）。
ビンは総搬入量９３２．２１ｔ（およそ９５万本分）を７１９．９６ｔ（およそ７３．５万本分）の白、茶、その他の色のカレットに選別した（再資源化率７７.２３％）。
また、カンは総搬入量２３０．９７ｔを、２４７．５ｔのアルミ（およそ９３１万本分）、スチール（およそ３５９万本分）に選別した（再資源化率１０７．１６％）。
全体で８３.１７％の再資源化に寄与することができた。
【ビン・カンの本数換算について】
・ビン⇒９８０ｇ（1.8L、１本分）・アルミカン⇒１５ｇ（350ml、１本分）・スチールカン⇒３０ｇ（180ml、１本分）を基準に換算した。
本事業において、収集されるビンの種類の多様化による選別業務の困難さについては継続課題となっているが、判別をしやすくするために仕分けるビンを種類ごとに具体的に見本として掲示するなどの工夫により対応している。
なお、カンの再資源化率が１００％を超えているが、この要因のひとつは、ビンとして搬入された中に、アルミ缶やスチール缶の混入や、アルミ及びスチール製のキャップがビンからはずされないまま混入していることが多々あるため、これらの缶やキャップについても手作業にて除去、選別し資源化したことによる。
また、実習については、２名に対し７日間実施した。

（２）ジョブコーチ（職場適応援助者）による支援事業等、就労支援事業

ア．就労支援事業
「喫茶るうぷメイプルホール店」において、就労移行支援事業（箕面市障害者雇用支援センター）と緊密に連携し、７名、延べ１１９日間の実践的なトレーニングの場を提供した。企業での就職を目指す障害者市民のトレーニングとして、接客業務等を実際に経験することで、挨拶や接遇の大切さを確認するとともに、障害当事者にとっての自信につなげる等の効果が期待できる取り組みである。実際に接客業務のある仕事で就職する障害当事者も少なくないことから、本事業団が行う「障害者総合支援法」に基づく事業の効果的かつ特徴的な取り組みとして位置づけられるものである。

イ．職場適応援助者による支援事業
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構主催の研修を受講した職場適応援助者（ジョブコーチ）が、障害者雇用納付金支給要領に基づき企業現場等に出向き、障害当事者のみならず、事業主や同僚、家族への支援を行うものであるが、第１号職場適応援助者２名による支援を、年間１０４日、１２名に対して行った。
平成２６年度についても、本事業団が実施する障害者就業・生活支援センター運営事業、「障害者総合支援法」に基づく就労移行支援事業（箕面市障害者雇用支援センター）と緊密に連携し、企業現場での手厚い支援が効果的に提供できることを心がけた。

（３）障害者就業・生活支援センター運営事業（名称：豊能北障害者就業・生活支援センター）
豊能北障害者就業・生活支援センターは、「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）」の規定に基づき、箕面市・池田市・豊能町・能勢町の求職中もしくは離職のおそれのある在職中の障害者市町民の職業安定へ向け、企業での就職や職場での定着に向けた就業面での支援（雇用安定等事業）と、生活習慣の形成や日常生活の管理など、就業に伴う日常生活、社会生活上の支援（生活支援等事業）を障害者市町民の身近な地域で一体的に実施し、職業生活における自立に向けた支援を行うため、本事業団が、大阪府知事から指定を受け事業を実施しているものである。
多様化する障害当事者の一般就労に向けたニーズに応えるべく、平成２６年度についても、新規登録者６０名を含む３５２名の登録者に対して、延べ３,５４７人日の支援を行った。うち、現に一般就労をしていない状況の１３８名の登録者のうち、３１名の就労を実現させることができた。
また、市内外の就労移行事業所、市内の「障害者総合支援法」に基づく就労系事業所との情報交換会、地域で効果的な支援を行うための合同での研修会を企画するなど、地域での支援ネットワークが深まるように意識して取り組んだ。さらには、企業で就労する障害当事者の交流会活動も継続的に実施するなど、障害者の一般企業への就労とその後の職場定着がすすむように引き続き取り組んだ。

（４）「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービス事業である就労移行支援事業（名称:箕面市障害者雇用支援センター）
「障害者総合支援法（平成１７年法律第１２３号）」の規定に基づき、単独で一般就労が困難であると考えられる６５歳未満の障害者市民を対象に、原則２年以内の期間での関わりを通じて職業の安定に向け、職業生活における自立に向けて必要な支援を実施しているものである。
平成２６年度は、通年で２３９日にかけて利用定員２０名の事業を実施し、年間を通じて２３名、延べ３,７９３人日の障害者市民に対して支援を実施し、利用契約を終了した１２名のうち１０名が企業等での就労を実現させることができた。
障害当事者の一般就労においては、就職する企業での業務内容、社内風土と障害当事者のスキルや職業適性とのマッチングを丁寧にすることと職場定着支援を継続的かつ計画的に提供することが大切とされている。当該事業においても、施設通所を通じて個々の適性や雇用企業に配慮を求める点を明らかにしつつ、本事業団就労支援課が実施する障害者就業・生活支援センター運営事業や職場適応援助者による支援事業と連携する等の工夫を行い、限られた人員でありながら、効果的な支援を提供できるように心がけた。
また、近隣の特別支援学校等に在学中の生徒と保護者のニーズに応えるべく、見学会や障がい児進路選択支援事業を活用した体験的な利用の受入れを積極的に行った、さらには、外部研修に計画的に出向くなど、職員個々の支援スキルの向上を目指すとともに、企業現場で行う作業トレーニング機会の継続的な確保に努めるなど、効果的な支援プログラムを提供するための工夫を重ねた。

（５）障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための喫茶店運営事業
「喫茶るうぷみのおライフプラザ店」の運営を行い、２名の障害者職員が従事し、年間を通じて２９４日間運営した。実習については、３名に対し６日間実施した。

（６）障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための物品販売事業
箕面市の公共施設内等に自動販売機を設置しており、常設機が延べ６４台で７５７箇月、夏季市民プール施設や工事現場等の期間設置機が延べ１０台、２０箇月の管理運営を行った。なお、設置した自動販売機については、啓発用のシールを貼付し啓発に努めた。

３．　事業以外の事項
（１）寄附金

本事業団の設立趣旨に賛同頂いた方々から４件、１３７，０５０円の寄附の申し出があり、寄附金収入として採納させて頂いた。

（２）会費

個人会費（１口５００円）として６５件、４４２口、計２２１，０００円、団体