「働く」ことを軸に障害者のノーマライゼーションを目指す
大阪府箕面市稲1丁目11番2号

平成25年度(2013年度)事業報告書の総括事項・事業概要・事業関係事項

Ⅰ.総括事項

 一般財団法人箕面市障害者事業団(以下「本事業団」という。)は、「障害者に適した職種開拓のための調査研究活動や障害者の就労支援及びその実践活動を展開し、障害者の職業的、社会的自立を促進するとともに、事業を通して基本的人権の尊重と市民文化の高揚を図り、市民福祉の向上に寄与すること」を目的として、平成2年度に設立された公益法人である。
 本事業団では、箕面市からの受託事業と、収益事業等を通して障害者市民の働く場を確保するとともに、職種開拓、職域拡大、広報・啓発、調査・研究、相談・実習などの諸事業を展開している。
 また、本事業団の「働く現場(フィールド)」を「働く体験の場」として提供し、そこでの環境調整の内容をまとめて「支援事例」としてホームページに掲載することで、障害者雇用について広く社会に啓発するとともに、就労を希望する障害のある人がひとりでも多く就労につながるための取り組みとしているところである。
 一方、一般就労に向けた支援として、平成8年度からは障害者の雇用促進を図るため「障害者雇用支援センター」を運営し、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正に伴い平成21年度からは、障害者自立支援法(平成25年度からは「障害者総合支援法」)における「就労移行支援事業」に制度移行して実施した。また、平成15年度からは「ジョブコーチ支援事業」を、更に平成20年度からは、障害者の雇用の促進等に関する法律による、豊能北障害保健福祉圏域における「障害者就業・生活支援センター」の運営を行っているところである。これら国制度を組み合わせて活用することで、就職段階での個々の適性をふまえた丁寧な職場環境の調整と、期限を定めずに就職後の職場定着に向けた支援、そして障害者市民を雇用する事業主に対する支援ができるだけ継続できる仕組みを整えているところである。
 このように「働く(働く体験の)場での支援」と「就職に向けた支援」の両方の機能を持つことで、より効果的に、障害者の職業的・社会的自立へ向けた事業として、包括的に推進しているところである。
 さらに、公益法人制度については、一般財団法人へ移行して事業を実施しているが、設立目的や事業に変更はないものである。本事業団の取り組みが、より不特定多数の障害者、関係者に役立つものとなるよう、また、本事業団設立当初の目的である「地域社会におけるノーマライゼーションの推進」に一層寄与できるよう、今後もたゆまぬ経営努力と事業推進に全力で取り組んでいく所存であり、引き続き箕面市議会、箕面市を始めとする関係機関、団体の変わらぬご支援ご協力をお願いするものである。

Ⅱ.事業概要

 平成25年度は、基本計画(4つの「公益目的支出計画の実施事業」と6つの「その他の事業」)に基づき各事業を実施した。
 まず、「公益目的支出計画の実施事業」であるが、障害者市民の雇用促進を図るための調査研究及び相談支援については、「障害者市民何でも相談」と実習を実施し、実習及び雇用上での工夫等を調査研究事業としてまとめホームページに掲載した。
 障害者市民の職域拡大を図るための職種開拓事業(パイロット事業)については、「ビルメンテナンス事業」を実施し、「アートショップグリーンるうぷ」の運営を行った。
 障害者市民の職域拡大を図るための助成事業および職種開拓育成事業については、障害者雇用助成事業等を実施した。
 障害者問題並びに人権問題の啓発に関する事業については、障害者問題連続講座の開催、ホームページによる情報発信、機関誌の発行、市内高校生インターンシップ生の受け入れ等を行い、市民啓発のさらなる推進を図った。
 また、「その他の事業」については、障害者市民の就労の場の確保及び実習を通した職域拡大を図るための受託事業では、緑化推進事業において7名、リサイクルセンター運営事業において9名の障害者職員の働く場とするとともに、不特定多数の実習受け入れの場として活用した。
 ジョブコーチ(職場適応援助者)による支援事業等、就労支援事業においては、障害者市民を雇用する民間企業や一般就労をしている障害者市民とその家族等への支援を行い、また、「喫茶るうぷメイプルホール店」での接客業務等を、就職を目指す6名の障害者市民に対し、実践的なトレーニングの場として提供した。
 障害者就業・生活支援センター運営事業については、311名の登録者に対して延べ3,978件の支援の関わりをもった。
 「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービス事業である就労移行支援事業においては、年間を通して30名の利用者に対して一般就労に向けた支援を行い、就業・生活支援センター運営事業と合わせて、新たに31名の一般就労が実現できた。  障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための喫茶店運営事業では、2名の障害者市民の働く場とするとともに、不特定多数の実習受け入れの場として、「喫茶るうぷライフプラザ店」を運営した。
 障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための物品販売事業では、自動販売機設置管理運営事業を実施した。
 なお、平成25年度は、事業団設立時から御尽力を頂いた尾池良行前理事長が退任されたが、市長・議長の御臨席のもと「感謝の集い」を催し、新たなスタートを誓ったものである。

Ⅲ.事業関係事項

1. 公益目的支出計画の実施事業

(1)障害者市民の雇用促進を図るための調査研究及び相談支援事業

ア.調査研究
事業団各事業で実施した実習及び雇用について、ICF(WHO提唱の国際生活機能分類)に基づく工夫の様子を、当該障害者市民の同意を得た上で、出勤時、仕事中、休憩中、作業環境の工夫、余暇、などの項目に分けて事業団ホームページに掲載した。事例については、自主事業運営委員会において障害者関係団体からの意見を得た上でまとめたものである。これにより、障害者雇用に取り組む企業関係者等の参考に資していきたいと考えている。

イ.相談支援

a ふれあい就労支援センター4階相談室にて、月2回、第2、4金曜日の午後に、「障害者市民何でも相談」を実施し、年間で9名、11件の相談があった。
相談内容は、事業団実習希望に関するもの(12件)、在職中の仕事に関するもの(1件)、企業就労に関するもの(1件)であった。

b 実習の実施
「障害者市民何でも相談」を窓口として、箕面市に在住する満15歳以上の障害者市民を対象に「働く体験の場」を提供し延べ9名(知的障害者6名)、延べ50日、341時間の実習を行った。
なお、実習実施者の所属は、施設・作業所在籍者6人(延べ45日)、在学者3名(述べ9日)である。
また、豊能町の委託を受けて、豊能町内での障害者雇用相談に、年間を通して9回出向き、延べ11件の相談を実施した。

(2)障害者市民の職種開拓、職域拡大を図るための職種開拓事業(パイロット事業)

ア.ビルメンテナンス事業
市立リサイクルセンターにおける清掃業務を実施した。

イ.アートショップ「グリーンるうぷ」運営事業
障害者団体や個人から絵画や授産製品の委託販売を行う「アートショップグリーンるうぷ」として、年間を通じて244日間営業した。また、店舗での販売業務で1名の障害者職員が従事するとともに、大阪府精神障がい者社会生活適応訓練事業の協力事業所として、訓練生1名に対し2日間、10時間訓練を実施した。

(3)障害者市民の職域拡大を図るための助成事業及び職種開拓育成事業

ア.障害者雇用助成事業
箕面市の補助金を得て、本事業団の職種開拓育成事業の適用を受けた4事業所に対し助成を行った。
豊能障害者労働センター 47,570千円、障害者の働くパンハウスワークランド 19,067千円、つながり工房ふるる 9,861千円、箕面市障害者共働事業所たんぽぽ 13,054千円

イ.職種開拓育成事業
本事業団職種開拓育成事業実施要綱に基づき、自主的に職種開拓事業を実施する民間団体に対し、支援を行ったほか、助成金としてはつながり工房ふるるに対し1,144,000円の支給を行った。

(4)障害者問題並びに人権問題の啓発に関する事業

ア.障害者問題啓発事業
箕面市からの受託事業として年間3回にわたり「障害者問題連続講座」を開催し、延べ221名の参加者を得た。各講座の開催内容は次のとおりである。
全体テーマ=『地域にこだわり、地域を問い直す』
【第1回】
テーマ:『地域福祉論から語る障害者支援~生活・就労・人権の切り口から見る』
日時:平成25年(2013年)12月13日(金)午後6時30分から午後8時30分
場所:箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
講師:松端克文氏(桃山学院大学社会学部社会福祉学科教授、箕面市障害者計画策定アドバイザー)
参加者:69名

【第2回】
テーマ:『重度障害者の地域生活とは~それぞれの自立観、共生観をもとに』
日時:平成26年(2014年)2月21日(金)午後6時30分から午後8時30分
場所:箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
講師:片野坂和幸氏(特定非営利活動法人箕面市障害者の生活と労働推進協議会事務局長)
小泉祥一氏(豊能障害者労働センター代表)
高田浩志氏(一般財団法人箕面市障害者事業団職員)
参加者:110名

【第3回】
テーマ:『何故、いま、司法福祉か~排除の論理から共生の実践への架け橋として』
日時:平成26年(2014年)3月20日(木)午後6時30分から午後8時30分
場所:箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
講師:松友了氏(一般社団法人社会支援ネット・早稲田すぱいく社会福祉士、関西福祉大学客員教授)
参加者:42名

イ.ホームページによる情報発信
平成25年度は、主に次の内容の更新を行い、公益法人としての情報公開と、事業内容等の情報発信に努めた。
a 障害者市民何でも相談の詳しい内容の更新分、支援事例の追加分を掲載
b 平成25年度事業計画及び予算書・平成24年度決算書(事業報告を含む)を掲載
c 障害者問題連続講座のお知らせを掲載
d 事業団だより臨時号と44号、45号、特別号を掲載
e お知らせの追加分を掲載

ウ.機関誌「障害者事業団だより」の発行
本事業団の広報誌である「障害者事業団だより」の、臨時号、No.44、No.45を各号約2,300部発行し、会員の他、関係機関・団体へ郵送を行い、あわせて箕面市役所関係窓口、事業団本部、障害者雇用支援センター等に設置した。
また、事業団での取り組みをまとめた論文等を掲載した特別号を500部発行し、本事業団の賛助会員に対して、郵送したが、今号は、重度身体障害者職員が自ら綴った原稿の特集とした。

エ.体験学習等の受け入れ
箕面東高等学校のインターンシップ学習を喫茶るうぷライフプラザ店で、また、市新規採用職員の現場体験研修と市新任監督者の福祉体験研修をリサイクル部門と緑化部門、箕面市障害者雇用支援センターで、それぞれ受け入れた。
さらには、就労移行支援事業である箕面市障害者雇用支援センターが中心になって、社会福祉士養成課程におけるソーシャルワーク実習として大学生1名の4週間に及ぶ実習を受け入れるとともに、近隣の就労支援機関からの依頼に基づき就労支援に取り組む職員の現場実習を、それぞれ受け入れた。

オ.その他の広報・啓発活動
識字・日本語教室豊能ブロック交流会で、「喫茶るうぷ」で働く障害のあるスタッフが、仕事を通じて文字を覚えた体験発表をした。また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用事例リファレンスサービスに、本事業団の箕面市障害者雇用支援センター、豊能北障害者就業・生活支援センターの支援によって一般就労が実現できている事例報告を行った。
さらに、豊中支援学校で開催された実践交流会では、就労移行支援事業(箕面市障害者雇用支援センター)での実践を踏まえつつ学校教員等との意見交換を行った。さらには、地域の支援機関で構成される会議の場で、障害者就業・生活支援センターでの一般就労に向けた支援についての報告を行うとともに意見交換を行った。

2. その他の事業

(1)障害者市民の就労の場の確保及び実習を通した職域拡大を図るための受託事業

ア.緑化推進事業
公園花壇管理業務及びライフプラザ複合施設他植栽緑化管理業務等を受託し、7名の障害者職員が従事した。

a 市都市公園花壇管理事業
箕面市から委託された公園花壇管理を行い、市内の公園、街路樹枡等、74か所の花壇管理を実施した。合計
47,300本の花苗を植栽し、地ごしらえ、植えつけ、灌水、除草、追肥、消毒等、障害者に合った工程を工夫し、多様な作業を行った。また、実習については、2名に対し18日間実施した。

b 公共施設内緑化推進事業
箕面市内の公共施設内に設置されている花壇に合計19,332本の花苗の植栽を行い、また観葉植物のリース入替え作業を12件、延べ144回行った。公園花壇植栽用花苗の育成については、あかつき園と事業連携を図り、実習については、3名に対し24日間実施した。

c その他の緑化推進事業
民間事業所、個人宅の観葉植物のリースの入替え作業を12件、延べ144回行い、箕面市戦没者追悼式へは
250鉢のミニ観葉植物の納品を行った。また、市内のマンション自治会が企画するイベントに参加し、全世帯104世帯に配布する鉢花の納品を行った。

イ.リサイクル事業
市立リサイクルセンターにおけるカン・ビン選別業務を受託し、9名の障害者職員が従事した(内、ビルメンテナンス1名)。
ビンは総搬入量954.32t(およそ97万本分)を921.59t(およそ94万本分)の白、茶、その他の色のカレットに選別した(再資源化率97.00%)。
また、カンは総搬入量264.73tを145.78tのアルミ(およそ972万本分)と117.06tのスチール(およそ390万本分)に選別した(アルミ・スチール合計、262.84t〈合計でおよそ1,362万本〉。再資源化率99.29%)。全体で97.16%の再資源化に寄与することができた。

【ビン・カンの本数換算について】
・ビン⇒980g(1.8L、1本分)・アルミカン⇒15g(350ml、1本分)・スチールカン⇒30g(180ml、1本分)を基準に換算した。
本事業において、収集されるビンの種類の多様化による選別業務の困難さについては継続課題となっているが、判別をしやすくするために仕分けるビンを種類ごとに具体的に見本として掲示するなどの工夫により対応している。
また、実習については、2名に対し8日間実施した。

(2)ジョブコーチ(職場適応援助者)による支援事業等、就労支援事業

ア.就労支援事業
「喫茶るうぷメイプルホール店」において、就労移行支援事業(箕面市障害者雇用支援センター)と緊密に連携し、6名、延べ145日間の実践的なトレーニングの場を提供した。企業での就職を目指す障害者市民のトレーニングとして、接客業務等を実際に経験することで、挨拶や接遇の大切さを確認するとともに、障害当事者にとっての自信につなげる等の効果が期待できる取り組みである。実際に接客業務のある仕事で就職する障害当事者も少なくないことから、本事業団が行う「障害者総合支援法」に基づく事業の効果的かつ特徴的な取り組みとして位置づけられるものである。

イ.職場適応援助者による支援事業
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構主催の研修を受講した職場適応援助者(ジョブコーチ)が、障害者雇用納付金支給要領に基づき企業現場等に出向き、障害当事者のみならず、事業主や同僚、家族への支援を行うものであるが、第1号職場適応援助者2名による支援を、年間174日、17名に対して行った。
平成25年度についても、本事業団が実施する障害者就業・生活支援センター運営事業、「障害者総合支援法」に基づく就労移行支援事業(箕面市障害者雇用支援センター)と緊密に連携し、企業現場での手厚い支援が効果的に提供できることを心がけた。

(3)障害者就業・生活支援センター運営事業(名称:豊能北障害者就業・生活支援センター)

豊能北障害者就業・生活支援センターは、「障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)」の規定に基づき、箕面市・池田市・豊能町・能勢町の求職中もしくは離職のおそれのある在職中の障害者市町民の職業安定へ向け、企業での就職や職場での定着に向けた就業面での支援(雇用安定事業)と、生活習慣の形成や日常生活の管理など、就業に伴う日常生活、社会生活上の支援(生活支援等事業)を障害者市町民の身近な地域で一体的に実施し、職業生活における自立に向けた支援を行うため、本事業団が、大阪府知事から指定を受け事業を実施しているものである。
多様化する障害当事者の一般就労に向けたニーズに応えるべく、平成25年度についても、新規登録者59名を含む311名の登録者に対して、延べ3,978人日の支援を行った。うち、現に一般就労をしていない状況の165名の登録者のうち、31名の就労を実現させることができた。
また、市内外の就労移行事業所、市内の「障害者総合支援法」に基づく就労系事業所との情報交換会を企画するなど、地域で効果的な支援を行うための関係機関とのネットワークが深まるように意識して取り組んだ。さらには、企業で就労する障害当事者の交流会活動では、新たに就労した人も参加しやすくするために、ハイキングや近隣の障害者就業・生活支援センターと共催による体操教室など多様なプログラムとなるように企画にも工夫を凝らした。

(4)「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービス事業である就労移行支援事業

(名称:箕面市障害者雇用支援センター)
「障害者総合支援法(平成17年法律第123号)」の規定に基づき、単独で一般就労が困難であると考えられる65歳未満の障害者市民を対象に、原則2年以内の期間での関わりを通じて職業の安定に向け、職業生活における自立に向けて必要な支援を実施しているものである。
平成25年度は、通年で239日にかけて利用定員20名の事業を実施し、年間を通じて30名、延べ3,375人日の障害者市民に対して支援を実施し、利用契約を終了した16名のうち12名が企業での就労を実現させることができた。
障害当事者の一般就労においては、職場定着支援を継続的かつ計画的に提供することが大切とされている。当該事業においても、本事業団就労支援課が実施する障害者就業・生活支援センター運営事業や職場適応援助者による支援事業と連携する等の工夫を行い、限られた人員でありながら、効果的な支援を提供できるように心がけた。
また、近隣の特別支援学校在学中の生徒と保護者のニーズに応えるべく、見学会や障がい児進路選択支援事業を活用した体験的な利用の受入れを積極的に行った、さらには、外部研修に計画的に出向くなど、職員個々の支援スキルの向上を目指すとともに、企業現場で行う作業トレーニング機会を増やすなど、効果的な支援プログラムを提供するための工夫を重ねた。

(5)障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための喫茶店運営事業

「喫茶るうぷみのおライフプラザ店」の運営を行い、2名の障害者職員が従事し、年間を通じて292日間運営した。実習については、2名に対し4日間実施した。

(6)障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための物品販売事業

箕面市の公共施設内等に自動販売機を設置しており、常設機が延べ65台で758箇月、夏季市民プール施設や工事現場等の期間設置機が延べ15台、45箇月の管理運営を行った。なお、設置した自動販売機については、啓発用のシールを貼付し啓発に努めた。

3. 事業以外の事項

(1)寄附金
本事業団の設立趣旨に賛同頂いた方々から3件、92,923円の寄附の申し出があり、寄附金収入として採納させて頂いた。

(2)会費
個人会費(1口500円)として65件、410口、計205,000円、団体会費(1口3,000円)として22件、97口、計291,000円の会費収入があった。