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令和６年度（２０２４年度）一般財団法人箕面市障害者事業団　事業計画

一般財団法人 箕面市障害者事業団
令和６年度（2024年度）事業計画

　令和５年度は、令和４年１２月に策定した「中期運営計画」の計画初年度でした。
　3年ほど続いた新型コロナウイルス感染症による影響もほぼ収束し、重点事業を中心に計画に沿った事業運営に努めました。
　新たに開始した「環境クリーンセンター受入対応等業務」をはじめ、「箕面市障害者雇用支援センター」の取り組み強化や、市内公園等に設置している自動販売機の収益のさらなる回復など、財政健全化に向けた取り組みの効果が着実に表れてきました。
　令和６年度は、北大阪急行延伸線の開業に伴う各種施設の開業や公共施設の再配置など、周辺環境が大きく変化します。本事業団が連携できる取り組みがないか、行政や関係機関との意思疎通を密にし、安定した運営ができるよう取り組んでいきます。
　また、１号職員の継続雇用制度の開始初年度となります。高齢障害者が安心して活躍できる環境を整備すべく、必要な支援に取り組んでいきます。
　箕面市障害者雇用支援センターにおいては、新駅開業にともない他市施設との競合が想定されます。豊能北障害者就業・生活支援センター、相談るうぷ、関係機関と連携した地域ニーズの把握に努めるとともに、積極的なＰＲ活動や訓練メニューの拡充を通じて、利用者を安定的に確保すべく取り組んでいきます。また、令和６年度報酬改定に応じた体制の整備を通じて、安定した報酬が確保できるよう努めます。
　環境クリーンセンター事務所においては、１年目の成果を検証し、より安全で円滑な業務遂行を図るべく、障害者職員を中心に取り組んでいきます。また、市内障害者事業所と連携したペットボトル選別業務のワークシェアについては、令和５年度から優先調達事業等調整会議の実施や関係事業所が集っての現場説明会を開催するなど準備を進めており。令和６年度早期にはシェアを開始できるよう取り組んでいきます。今後も、事業のスケールメリットを生かし、市内障害者事業所と連携した各種事業の実現可能性について検討を続けていきます。
　職種開拓育成事業においては、障害者優先調達推進法の更なる活用のため、引き続き、市内障害者事業所との連携について、優先調達事業等調整会議での議論、行政や関係機関との調整などを通じて、持続可能な取り組みの検討を深めていきます。各事業の実施にあたっては、依然予断を許さない財政状況ではありますが、「中期運営計画」の目標達成を常に意識しつつ、着実に取り組んでいきます。
 

◆　令和６年度（2024年度）重点目標と実施内容

     

  1. 多様化する地域ニーズへの対応
    1. 支援環境の変化への対応
      • ➀地域ニーズの変化にあわせた取り組み
      • 新駅開業にともないアクセスが向上する地域へのＰＲ活動を強化し、箕面市障害者雇用支援センター利用者の安定的な確保に努める
      • 豊能北障害者就業・生活支援センター、相談るうぷ、関係機関と連携して、ニーズの変化について情報収集を行う
      • ➁箕面市障害者雇用支援センターの訓練メニューの拡充
      • 新たにＰＣ訓練の環境整備を行い、これまで培ってきた作業系メニューの強みとあわせ、魅力ある訓練を提供する
      • 近隣事業所の見学や先進事例の研究を通して、多様なニーズに沿った支援について検討を深める
    2. 制度改正への対応
      • ➀令和６年度障害福祉サービス等報酬改定への対応
      • 報酬改定に応じた体制の整備
      • ➁就労選択支援についての情報収集
      • 令和７年１０月開始予定の「就労選択支援」について、引き続き実施可否を検討する
      • 箕面市障害者雇用支援センターの就労移行支援、就労継続支援Ｂ型への影響を精査し、メリットを最大限生かせるよう準備を進める
    3. 「優先調達事業等調整会議」と連携した取り組みの強化
      • ➀環境クリーンセンターペットボトル選別業務のワークシェアを、計画を前倒しして実施
      • ➁市内障害者事業所の収益向上に向けた各種取り組みを継続して実施

     

  2. 環境クリーンセンター受入対応等業務の安定運営
    1. 円滑な事業運営
      • ➀安全第一の取り組み
      • 箕面市、荏原環境プラントとの連絡会を定期的に開催し、３者で連携してさらに安全な作業環境の整備を進める
      • 箕面市ＯＢ人材を中心に全体の作業熟度の向上を図る
    2. 引き続き、重度障害者の職域拡大を図る
      • １年目の実践を踏まえ、さらなる作業の細分化による業務の切り出しを行う
      • ➁適宜、職場実習の受け入れを行い、令和７年度の採用準備を進める

     

  3. 組織基盤の安定に向けて
    1. 継続雇用職員制度の定着を図る
      • ➀個々に合った柔軟な働き方の模索
      • 体力等を踏まえた業務のあり方を検証する
      • 職員本人の意向を反映した勤務スタイルを確立する
      • ➁人材の安定的な確保
      • 現役職員、継続雇用職員の構成比、業務遂行に必要な体制を意識した運営を行う
      • 機動的に対応できるよう、財源枠内での新規採用についても検討する
    2. 中期運営計画の進捗管理
      • ➀事務局会議を通じた進捗管理
      • 各事業の運営状況を四半期ごとに確認する
      • 運営状況に応じて目標の見直しを行う

      　　　

なお、上記の重点項目のほか、職種開拓事業、障害者雇用助成事業、職種開拓育成事業、啓発事業など、一般財団法人への移行時に「公益目的支出計画」に位置づけた事業についても、引き続き実施します。