令和８年度（２０２６年度）一般財団法人箕面市障害者事業団　事業計画

一般財団法人 箕面市障害者事業団
令和８年度（2026年度）事業計画

　平成２年（1990年）に設立以来、本事業団は障害者が地域で共に働ける社会づくりにこだわって、その実現に向けて歩みを進めてきました。
　障害者と共に働く現場では、設立当初から現場を支えてきた熟練の障害者職員から、近年に加わった若手の障害者職員まで、幅広い世代がそれぞれの適性を生かしながら日々の業務に取り組んでいます。こうした多様な人材が安心して働き続けられる職場づくりをさらに進め、障害者雇用のロールモデルとして地域に示していけるよう取り組んでいきます。
　本事業団が取り組む企業での就労支援を取り巻く環境は、国の制度において事業運営に厳しい報酬体系が続いていることに加え、地域における就労移行支援資源が限られているという課題を抱えています。こうした状況のもと、障害者雇用支援センターと障害者就業・生活支援センターが連携して担うべき「地域のセーフティネット」としての役割は、これまで以上に重要性を増しています。そのため、地域の関係機関との緊密な協働を図りつつ、長年培ってきた専門性に加えて近年の支援トレンドも積極的に取り入れ、一人ひとりに寄り添う丁寧な支援をさらに深めていきます。
　環境クリーンセンターで実施しているペットボトル選別業務のワークシェアをはじめ、障害当事者が担える職種の拡大や工賃向上につながる各種事業については、市内障害者事業所と連携しながら、事業規模や内容の充実に向けて柔軟かつ迅速に取り組みます。
　これらの事業を将来にわたって持続的に発展させるには、次世代を担う人材の確保が不可欠です。本事業団では、この間積極的に採用を進めた２号職員をはじめ、若手から中堅の職員が組織の活性化を牽引できるよう、引き続き体系的かつ計画的な人材育成に取り組んでまいります。
　財政面では、「中期経営計画」の想定を大きく上回る物価高騰が経営を圧迫していますが、人材確保と職員の生活安定を最優先に、物価変動を踏まえた給料単価の見直しによる賃金向上に取り組んでいます。また、昨今の金利上昇を財務基盤強化の好機と捉え、箕面市からの出捐金については安全性を確保しつつ、効果的かつ戦略的な運用を行うことで、持続可能な運営基盤の確立を図ります。
　本計画に掲げた取り組みを通じ、職員一同、地域福祉のさらなる向上と、障害者の地域における就労の充実に向け、引き続き力を尽くしてまいります。

◆令和８年度（2026年度）重点目標と実施内容

 

10年後を見据えた事業展開の検討

【目的】
　・ 今後の管理職の定年退職に備え、持続可能な組織体制を構築する。
　・ 小中学校及び高等学校、大学等での支援を必要とする児童、生徒の増加、事業の委託元からの要望の変化など、10年後を見据えた長期的ニーズや社会環境の変化を踏まえた事業の方向性を言語化する。

【具体的な取り組み】
　・ 職員のキャリアプランを体系化し、計画的な育成を進めます。
　・ 人件費の推移を踏まえた採用計画を立案し、将来にわたり安定した人材確保を図ります。
　・ 福祉制度の見直しに向けた国レベルの動向、地域ニーズ等の分析に基づく将来の事業展開を検討し、必要な準備を計画的に進めます。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

【目的】
　・ 属人化している業務のさらなる削減等の見直しをはかり、業務の生産性と再現性を向上させる。
　・ 既存ソフトウェア、AIツールの活用により、業務の正確性向上と効率化の両立に取り組むことで、障害者支援の充実化等への人的リソースの再配分を図る。

【具体的な取り組み】
　・ 既存業務のデジタルツールによる代替可能性を検証し、業務効率化を図ります。
　・ 既存ソフトウェア機能の再評価とAIツール導入を段階的にすすめて、業務改善を推進します。

健康経営の推進による職員のエンゲージメント向上

【目的】
　・ 平均年齢55歳という本事業団職員の年齢構成や、定年年齢を控えた障害者職員が多く在籍する状況を踏まえ、健康の維持と誰もが働きやすい職場環境を整える。
　・ 心身両面で安全な職場環境を構築し、職員のエンゲージメント向上につなげる。

【具体的な取り組み】
　・ 障害者職員に限らず、全ての職員が体力的な負担を軽減し、安全に業務が行えるような体制整備を引き続き追求します。
　・ 障害者虐待防止研修の実施、ハラスメントのない組織風土づくりに引き続き取り組むとともに、メンタルヘルスにも配慮した安心して相談できる仕組みを強化します。
　・ 定期健康診断後のフォローアップをはじめ、職員個々の年齢、既往歴に応じた健康配慮ができる職場風土づくりをすすめます。