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情報公開に向けた取り組み

平成30年度(2018年度)事業報告書の総括事項・事業概要・事業関係事項

T.総括事項
 一般財団法人箕面市障害者事業団(以下「本事業団」という。)は、平成2年度(1990年度)に設立し、箕面市はじめ地域の関係機関の皆さまに支えられながら、障害者の就労にかかわる諸事業を展開してまいりました。
 本事業団が平成30年度(2018年度)当初に、重点項目として位置づけた項目それぞれの実施状況について、以下のとおり総括します。

  1. 障害者職員の高齢化等の諸課題への対応
     箕面市、障害者団体、市民のご支援のもと、平成2年(1990年)に障害者の働く場づくりの取り組みを始めてから間もなく29年が経過しようとしています。在職している障害者職員の平均勤続年数は25.9年(本年4月1日現在)となりました。平成30年度(2018年度)においても、大阪労働局と大阪府雇用開発協会から新たに5名の障害者職員が永年勤続障害者表彰を受けるなど、これまで合計10名の障害者職員が勤続表彰されたことになります。障害者職員の日々の頑張りを評価いただけたことは、本事業団としてもとても誇らしく思っています。
     ただ一方では、在職している障害者職員の平均年齢は50.4歳(本年3月31日現在)になりました。在職中の障害者職員の中には、加齢にともなう体力低下、生活習慣病等の個々の職員の体調変化に加え、高齢化する家族全体への支援など、就労場面だけでない支援が増えているのも事実です。平成30年度(2018年度)においても、障害者職員2名が、様々な事情が重なり就労継続が困難となったことから退職せざるをえませんでした。
     これら現状を踏まえつつ、本事業団としては、個々の障害者職員の思いを大切にしながら、ご家族、相談事業所、グループホームなどの生活面での支援を担っている事業所等との連携を深めて、障害者職員が働き続けられるように生活基盤の安定に向けた調整も積極的に行いました。また、職務内容の見直しや勤務時間短縮など、重度障害者が働き続けられるための、仕事内容や就業時間のあり方など、働き方全般の見直しにも取り組んでいます。
     さらに、平成30年度(2018年度)は、大阪北部地震、台風上陸や大雨による風水害に加えて、流行語にもなった「災害級の猛暑」など、数々の自然災害や異常気象に見舞われた一年でした。障害者職員と共に安全に働き続けられる職場のあり方ついても、改めて考えさせられる一年になりました。

  2. 新たに実施する就労定着支援事業と合わせた障害者の就労支援および相談支援を総合的に支援する体制の構築
     本事業団においては、平成8年度(1996年度)に障害者の雇用の促進等に基づく法律に基づく障害者雇用支援センターの指定を受けて以降、国制度の変化に対応しながら、企業現場での障害者雇用に向けた支援を展開しています。
     平成30年(2018年)4月からは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。」)の一部改正により新たに「就労定着支援」の事業が創設されました。本事業団においても新たな制度を活用することで、企業で働く障害者への今まで以上の手厚い支援が提供できるように、各制度の効果的な活用、相互の連携のあり方を追究しているところです。
     また、障害者個々の意思決定に配慮した相談支援専門員によるケアマネジメント視点に基づいた相談体制の重要性がいわれる中、本事業団においても、障害福祉サービスを利用する方への「サービス等利用計画」作成支援など、法制度に基づいた相談支援事業を展開しています。特に、就労支援領域での支援ニーズがある障害者に対しては、本事業団が働く場づくりの実践活動や就労支援を通じて培ってきた知識やノウハウを活かした関わりとなるべく、担当職員間での情報交換を密にした支援を意識しました。

  3. 福祉的就労の障害者の工賃向上、社会的雇用の事業所の収益拡大に向けた取り組みなどの間接的な支援の強化・充実
     年間を通じて、箕面市からの役務提供を中心に、福祉的就労の工賃向上、社会的雇用事業所の収益拡大につながるための調整をはかりました。また、商工会議所のご支援もいただきながら、民間企業から新たな受注作業の開拓も続けました。業務量の面から一つの事業所だけでは請け負うことが困難な業務については、複数の事業所が共同で取り組むことも視野に入れた調整をはかるなど、柔軟な対応を心がけました。
     平成30年度(2018年度)は、従来の取り組みに加えて、新たに箕面市教育委員会から業務を受託し、図書館蔵書のページの破れや剥がれ箇所の補修、新たな蔵書のカバー装着作業を通年で実施できるように調整をはかりました。
     今後も、各事業所の意見を踏まえながら、既存業務の継続に加えて、さらなる職域拡大、収益拡大につながる開拓、調整を続けていきます。

    以上のとおり、設立から約29年が経過する中で障害者の就労を取り巻く環境や関連する法律や制度の変化もみられますが、本事業団設立当初の目的である「地域社会におけるノーマライゼーションの推進」を果たすべく、平成30年度(2018年度)も本事業団各部門において全力で取り組みました。今後も引き続き、箕面市議会、箕面市を始めとする関係機関、関係団体の皆様からの変わらぬご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

U.事業関係事項
 平成30年度(2018年度)は、基本計画(4つの「公益目的支出計画の実施事業」と6つの「その他の事業」)に基づき各事業を実施いたしました。

  1. 公益目的支出計画の実施事業
    (1)障害者市民の雇用促進を図るための調査研究及び相談支援事業

    ア.調査研究
     本事業団が取り組む障害者雇用の実践の参考にすべく、奈良市に出向き、長い間障害者雇用に取り組み、高齢障害者を雇用継続している植村牧場、住宅街の中でのレストランで障害者を直接雇用している社会福祉法人青葉仁会の見学を行いました。
     また、一般職を組織横断的に2チームに編成したプロジェクトチームで、日々の業務の参考とするための近隣事業所への視察見学等を積極的に行いました。

    イ.相談支援
     本事業団においては、障害者総合支援法に基づく特定相談支援および児童相談支援、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者就業・生活支援センターにおける相談等、障害福祉サービスを利用する方への「サービス等利用計画」作成など相談支援にかかる事業に取り組んでいるところです。これらに加えて、これらの制度に基づかない相談に対しても本部事務所において引き続き柔軟に対応いたしました。
     また、市内在住障害者を対象とした「働く体験」として、本事業団における障害者雇用現場での職場実習の受入れが積極的にできるように市内障害者施設等との調整を行いました。

    (2)障害者市民の職種開拓、職域拡大を図るための職種開拓事業(パイロット事業)

    ア.ビルメンテナンス事業
     箕面市立リサイクルセンターにおける清掃業務を障害者職員とともに実施いたしました。

    イ.アートショップ「グリーンるうぷ」運営事業
     障害者団体や障害当事者が制作した革製品や木工細工、さをり織り、絵画、陶芸製品等の障害者アート作品について、平成30年度(2018年度)当初に利用ルール等の統一を行い、箕面市内外の16団体(前年度より7団体減)の代行販売を行う「アートショップグリーンるうぷ」の運営を行いました。
     販売商品の集約や在庫管理等は本事業団が行い、店舗での販売は、豊能障害者労働センターとの連携のもと、引き続き委託して実施いたしました。

    (3)障害者市民の職域拡大を図るための助成事業及び職種開拓育成事業

    ア.障害者雇用助成事業
     箕面市の補助金を得て、本事業団の職種開拓育成事業の適用を受けた3事業所に対し助成を行いました。

     豊能障害者労働センター
     障害者の働くパンハウスワークランド
     箕面市障害者共働事業所たんぽぽ

    イ.職種開拓育成事業
     本事業団職種開拓育成事業実施要綱に基づき、自主的に職種開拓事業を実施する民間団体に対し、本事業団独自の支援を行いました。

    (4)障害者問題並びに人権問題の啓発に関する事業

    ア.障害者問題啓発事業
     箕面市からの受託事業として、年間3回の啓発講座を開催し、延べ252名に参加者がありました。
     平成30年度は、本事業団が運営する障害者就業・生活支援センターが事業指定を受けて運営を開始してから10年という節目でもありました。同センターは、全国各地で先駆的に地域就労支援に取り組んできた14箇所の「障害者雇用支援センター」(現在は、国制度としては廃止)を前身としていることから、全3回のうち1回の講座は、同センターのように長きにわたり地域就労支援に向き合ってきた各地での支援機関の実践を発表し合うシンポジウムを行いました。
     なお、上記のシンポジウムを含めて、各講座の開催内容は次のとおりです。

    全体テーマ 「新しい時代に向けて障害のある人たちの自分らしい生活について考えてみよう」

    【第1回】
    テーマ:『知的障害のある人が地域とつながりながら暮らすために必要なこと〜当事者の親の立場から〜』
    日 時:平成31年(2019年)2月15日(金)
    午後2時30分から午後4時30分
    場 所:箕面市立病院リハビリテーション棟4階「いろはホール」
    講 師:國仙谷 直美氏(スマイルシード代表)
    聞き手:乾 倫世氏(箕面市障害者事業団 事業課 公益事業係長)
    参加者:117名

    【第2回】
    テーマ:『重度障害者の意思決定支援を問い直す』
    日 時:平成31年(2019年)3月4日(月)
    午後2時30分から午後4時30分
    場 所:箕面市立病院リハビリテーション棟4階「いろはホール」
    講 師:宮ア 充弘氏(NPO法人サポートグループほわほわの会かざみどり相談室センター長 大阪府障がい者相談支援アドバイザー)
    参加者:68名

    【第3回】
    テーマ:『障害者就業・生活支援センターが取り組んできたことこれから取り組むべきこと』
    日 時:平成31年(2019年)3月22日(金)
    午後2時30分から午後4時30分
    場 所:箕面市立病院リハビリテーション棟4階「いろはホール」
    コーディネーター:名倉 彰子氏(大阪障害者職業センター 主幹障害者職業カウンセラー)
    パネリスト:河尻 朋和氏(湖南地域働き・暮らし応援センター センター長)、山元 知寛氏(広島障害者就業・生活支援センター センター長)、内藤 恵子氏(豊能北障害者就業・生活支援センター 所長補佐)
    参加者:67名

    イ.ホームページによる情報発信
     本事業団のホームページは、情報発信を始めた平成18年(2006年)以降、適宜内容を更新しているものの、全体構成の見直し等の刷新ができないままとなっています。加えて、スマートフォン等をはじめとするインターネットの利用環境が変化していることを踏まえて、ホームページの見直し作業をすすめています。
     見直し作業には、本事業団の企画・啓発部門を担当する重度障害者職員の視点で日々感じたことを、随時発信することができるように、ブログ形式で公開できるコンテンツも盛り込めるように調整しています。

    ウ.その他の広報・啓発活動等
     本事業団の近況の様子を端的にまとめたA4版4ページの「事業団ニュース」を新たに作成しました。900部印刷し、関係機関に送付するとともに、本事業団が運営する喫茶店舗内に配架する等によって広く周知を行いました。
     箕面市の新規採用職員の現場体験研修や新任監督者の福祉体験研修をリサイクル事業、緑化推進事業、箕面市障害者雇用支援センターの各現場で、それぞれ受け入れました。
     他府県から箕面市へ行政視察に訪れた方々に対して、箕面市の社会的雇用について説明する機会に同席し、資料に基づき説明をして意見交換を行いました。
     箕面市総合保健福祉センター(みのおライフプラザ)のアトリウムにて実施された「ライフプラザ夏祭り」「ライフプラザ冬祭り」に出店し、広く市民に対して本事業団ならびに市内障害者事業所等の取り組みの周知を図りました。

  2. その他の事業
    (1)障害者市民の就労の場の確保及び実習を通した職域拡大を図るための受託事業

    ア.緑化推進事業
     箕面市内の公園花壇管理業務及び「ライフプラザ複合施設他植栽緑化管理業務」等を受託し、5名(内1名は10月末に離職)の障害者職員と共に行いました。

    a  箕面市都市公園花壇管理等事業
     箕面市から委託された箕面市内の公園花壇、プランター、街路樹枡等、78箇所の花壇管理を実施し、合計47,454本の花苗の植栽を障害者職員と共に行いました。公園花壇管理では、土起こし、植えつけ、灌水、除草、追肥等、障害や体力に合わせた工程を工夫し、多様な作業を行いました。特に猛暑での屋外作業においては、従事する職員の安全確保が行えるよう配慮して取り組みました。
     実習については、3名に対し26日間(前年比の人数で1名減、延べ日数5日間減)実施しました。

    b  公共施設内緑化推進事業
     箕面市内の公共施設内に設置されている花壇に合計19,332本の花苗の植栽及び敷地内の除草、屋外清掃、芝の管理を障害者職員と共に行いました。あわせて、観葉植物のリース入替え作業を5件、延べ60回行いました。
     実習については、4名に対し50日間(前年比の人数で1名増、延べ日数18日間増)実施しました。

    c  その他の緑化推進事業
     箕面市内の民間事業所の観葉植物のリースの入替え作業を13件、延べ156回行いました。合わせて箕面市内のマンション自治会が企画するイベント等に障害者事業所が参加できるように調整を行いました。
     また、自主管理制度に登録している市民等自主管理団体に対して、刈払機使用時の安全対策のため、市の委託を受けて飛散ガード貸し出し業務を行いました。

    イ.リサイクル事業
     箕面市立リサイクルセンターにおける資源ごみ選別業務を受託し、6名の障害者職員と共に業務を行いました。(内、ビルメンテナンス1名)。
     また、実習については、2名に対し39日間実施しました。(前年比皆増)
     資源ごみのうち空きびんは総搬入量863.33t(およそ88.1万本分)を793.11t(およそ69.4万本分、再処理後に資源化された混ガラスを含む)の白、茶、その他の色のカレットに選別しました(再資源化率91.9%)。
     また、空きかんは総搬入量257.08tを、145.63tのアルミ(およそ971万本分)、100.61tの鉄(およそ335万本分)に選別しました(再資源化率95.8%)。
     全体では92.8%の再資源化に寄与することができました。

    【空きびん・空きかんの本数換算について】
     ・空きびん⇒980g(1.8L、1本分)・アルミ缶⇒15g(350ml、1本分)・鉄缶⇒30g(180ml、1本分)を基準に換算した。

     本事業において、収集される空きびんの種類が多様化することによる選別業務の困難さが継続課題となっていますが、判別をしやすくするために仕分ける空きびんを種類ごとに具体的に見本として掲示するなどの工夫により対応しています。
     また、かん・びんに混入している在宅医療系廃棄物(※)によって、安全な業務遂行に支障が出ていることから、委託元である箕面市に対して継続的な市民啓発に取り組んでもらえるように働きかけました。

    (※)医師の処方に基づき、自宅で使用した後の医薬品の空きびん、医療機器などが該当します。本来は医療機関、調剤薬局に返却すべきものが混入しているものと考えられます。

    ウ.その他の受託事業
     箕面市総合保健福祉センター(みのおライフプラザ)の事務所フロアを中心とした、ごみ回収作業の一部を本事業団が障害者の工賃向上、社会的雇用の事業所の収益拡大につなげることを目的に、本事業団による受注量の調整を通年で行いました。
     平成30年度(2018年度)は、新たに箕面市教育委員会から業務を受託し、図書館蔵書ページの破れ、剥がれ箇所の補修、新たな蔵書のカバー装着作業を通年で実施できるように調整をはかりました。

    (2)ジョブコーチ(職場適応援助者)による支援事業等、就労支援事業

     「喫茶るうぷメイプルホール店」において、本事業団が運営する就労移行支援事業(箕面市障害者雇用支援センター)の利用者に対して、4名、延べ85日間(前年比の人数と同じ、延べ日数4日間減)にわたり接客業務等の店舗内作業を実践的なトレーニングの場として提供しました。挨拶や接遇、手洗いの徹底等の衛生面での大切さを確認するだけでなく、食器洗浄等の作業については日常生活でも役立つスキルでもあるため、作業体験を通して自信を高める効果が期待できる取り組みとなっています。
     一方では、「喫茶るうぷメイプルホール店」の来店客数が逓減傾向を示していることから、平成30年度(2018年度)から定休日を増やし、土日以外の平日は火曜日、水曜日、金曜日のみの営業としました。

    (3)障害者就業・生活支援センター運営事業(名称:豊能北障害者就業・生活支援センター)

     障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、箕面市、池田市、豊能町及び能勢町に在住する障害者に対しての就業面での支援と、就業に伴う日常生活、社会生活上の支援を関係機関との連携のもと一体的な相談支援を行うため、平成20年(2008年)12月から本事業団が、大阪府知事から指定を受け事業を実施しています。
     年々増える登録者数と多様化する障害者の一般就労に向けたニーズに応えるべく事業を展開しており、平成30年度(2018年度)については、新規に44名の登録、年度末時点での登録者数は前年度末から36名増えて、530名になっています。来所による相談だけでなく、企業現場や関係機関に出向くなど、年間を通して合計3,911件の支援を行いました。当センターが支援を行った新規の就職件数は36件あり、職場実習のあっせんは48件、年度末時点において登録者のうち企業等で働いている人は、この1年間で14名増えて286名(就労継続A型支援事業(※)で福祉サービスを受けながら働いている人を除く)となっています。
     学校在学中の段階から、卒業後の就職を見据えた相談ニーズが高まっていることを踏まえて、夏休み期間に障害当事者、家族、学校関係者、支援機関職員を対象に、就職している当事者や障害者雇用事業主のインタビュー、地域の就労支援機関の照会を行うセミナーを実施しました。
     また、障害者雇用に取り組む企業を対象に、障害者含め多様な人材の雇用方策についての講演、企業同士の意見交換を目的としたセミナーを実施しました。
     さらには、求職者や今後企業就労を検討している当事者を対象としたジョブガイダンスを2回開催し計160名の参加がありました。
     企業等で就労する障害者の交流会活動についても、継続的に実施しました。葬祭会社社員による葬儀マナー学習会、箕面市市民安全政策室の出前講座を活用した防災学習会、「あかつき福祉会」の納涼祭における綿菓子の模擬店出店などのアクティビティ、当事者の茶話会など、内容を豊富化するだけでなく実施する曜日や時間帯についても幅広いニーズに応えられるものを年間6回実施した結果、延べ154名の参加がありました。

     (※)企業等に就労することが困難な障害者に対し、雇用契約に基づき生産活動などの機会の提供、能力向上のための訓練などを提供する取り組みです。

    (4)「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービス事業である就労移行支援事業(名称:箕面市障害者雇用支援センター)

    ア.就労移行支援事業
     障害者総合支援法の規定に基づき、原則2年以内の施設通所の関わりを通して企業での就職に向けた支援をするものです。
     平成30年度(2018年度)は、通年で239日にかけて利用定員20名の事業を実施し、24名、延べ3,037人の障害者に対して支援を提供しました。利用契約を終了した9名のうち5名が企業での就労を実現させることができました。関係機関との連携のもと積極的にPRを続けた結果、利用者数が堅調に推移した前年度とほぼ同じ人数の利用者に対して支援を提供することができました(年間を通した一日あたり利用者数は前年度比2.21名減)。
     また、見学会を随時実施するとともに、就労継続B型事業の利用希望者への就労面のアセスメント(※)等、特別支援学校高等部在学中の生徒の体験的な利用として、年間で15名に対してのべ78日間の受け入れを行いました。
     日々の関わりがあるからこそ個々の利用者の長所等が把握できることが当該事業の強みです。今後も丁寧な関わりを心がけ、長く働くことができる仕事で就職できるようなマッチングに活かしていきます。

     (※)障害者総合支援法の規定に基づき、就労経験がない者が就労継続支援B型事業(企業等に就労することが困難な障害者に対し、雇用契約に基づき生産活動などの機会の提供、能力向上のための訓練などを実施する取り組み)の通所を希望する障害者に対して、就労移行支援事業所の通所利用を通じて、一般企業での就職の可能性等を判断する機会を設けることが求められています。

    イ.就労定着支援事業
     障害者総合支援法の規定に基づき、就労移行支援等の障害福祉サービスによる支援を経て一般企業等に就労した障害者を対象に、最大で就職後3年6ヶ月経過するまで職場定着に向けた支援を行う取り組みです。
     平成30年度(2018年度)の法改正による制度創設と同時に本事業団でも事業を開始し、契約した4名の障害者に対して合計23件の支援を行いました。今後も徐々に対象者が増えることが見込まれるため、計画的に企業訪問や相談による支援が提供できるように職員体制を整えていきます。

    (5)「障害者総合支援法」に基づく指定計画相談支援事業(名称:相談るうぷ)

     障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、サービス等利用計画(障害児支援利用計画)」を作成する他、障害福祉サービス等の利用状況のモニタリングをするなどの計画相談支援(障害児相談支援)を行いました。
     平成30年度(2018年度)末時点での契約者数は34名(うち児童は8名)、うち2名が本事業団のサービス利用者でした。平成30年度中に、訪問や来所による相談を283件、電話や見学同行、その他の支援を577件、計860件の支援を行いました。
     相談の実施にあたっては、障害福祉サービスを提供している各事業者、基幹センターである箕面市健康福祉部地域包括ケア室との連携、障害児の支援においては学校等との連携のもと、家庭や関係機関の訪問、ケース会議を積極的に行い本人中心のチームづくりを心がけました。また、箕面市地域自立支援協議会の相談支援部会、権利擁護部会に参画し、日頃の支援を通じて見えてきた地域で解決すべき課題の発信も積極的に行いました。
     また、相談支援専門員1名のみの組織体制は、支援の継続性および客観性の担保に課題があることから、他業務との兼務でありながらも複数の相談支援専門員で対応できる体制を整えています。引き続き、複数職員配置を活かす効果的かつ効率的な役割分担等を意識しながら支援業務に向き合っていきます。

    (6)障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための喫茶店運営事業

     「喫茶るうぷみのおライフプラザ店」の業務運営を障害者職員と行い、年間を通して285日間運営するとともに、みのおライフプラザ敷地内の自動販売機の常設設置機について、自動販売機設置会社との連携のもと、飲料等の販売管理を行いました。実習については、3名に対し延べ19日間(前年比の人数で1名減、延べ日数19日間減)実施しました。
     ほかに、例年どおり支援学校中等部の生徒1名に対して2日間、市内中学校の生徒1名に対して3日間の職場体験実習の受け入れ事業所となり、喫茶店の店舗業務での就労体験機会を設けました。
     喫茶店舗営業日一日あたりの平均売上収入額が逓減傾向を示している状況への打開策として、これまでの施設での定例イベントへの参画に加えて、平成30年度(2018年度)当初に、隣接する「乳幼児パークたのしーば」の開設を売上向上につなげるべく、来館者動向を見極めて幼児向けメニューの充実をはかりました。
     今後も、障害者職員が接客業務を通じて多くの市民と関わる意義を意識しながら、来店客ニーズを踏まえたメニュー構成や店舗運営形態の見直しを続けていきます。

    (7)障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための物品販売事業

     箕面市の公共施設内等に自動販売機を設置し、常設機が延べ67台で790箇月、公共施設改修等の工事現場への設置、夏季市民プール施設内設置等、期間限定での設置機が延べ5台で15箇月、それぞれ自動販売機設置会社との連携のもと、飲料等の販売管理を行いました。
     なお、設置したすべての自動販売機には、その売上が障害者の雇用促進に寄与するための財源となることを周知するため、劣化した全てのステッカーを貼り直すなど、広く市民に利用してもらうように理解を促しました。また、売上向上につなげるべく、新規設置に向けた取り組みとともに既存の設置機の入れ替えや設置場所の変更などの調整も積極的に行いました。

  3. 事業以外の事項
    (1)会費

     本事業団の事業活動を支援いただく方に賛助会員として広く協力を依頼し、個人会費(1口500円)として40件、180口、計90,000円、団体会費(1口3,000円)として19件、64口、計192,000円を会費として受領いたしました。

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