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情報公開に向けた取り組み
平成31年度(2019年度)一般財団法人箕面市障害者事業団事業計画

 箕面市障害者事業団(以下、「本事業団」という。)は、平成2年度(1990年度)に設立され、箕面市はじめ地域の関係機関の皆さまに支えられながら、障害者の就労を中心とした諸事業に取り組んできました。
 平成31年度(2019年度)の本事業団事業計画は、30年間の平成の時代が終わろうとしている時期に取りまとめる、まさに「平成最後」の事業計画となります。
 障害者の就労を取り巻く環境は、平成の30年で大きく変わりました。平成元年当時は身体障害者のみ対象で1.6パーセントだった民間企業の障害者雇用率が、今では知的障害者、精神障害者も含まれるようになり2.2パーセントに引き上げられています。もちろん、法定雇用率を充足できていない民間企業等での雇用や、重度障害者の就労機会の拡大など、なおも多くの課題はありますが、企業等で働く障害者が格段に増えていることは、厚生労働省等による公表資料等だけでなく、日々の本事業団での取り組みからも実感しているところです。
 前年度は、大阪北部地震、台風上陸や大雨による風水害に加えて、流行語にもなった「災害級の猛暑」など、自然災害や異常気象の中での事業運営を迫られることとなりました。高齢化する障害者職員が安全に働き続けられる職場のあり方について、改めて考えさせられる一年となりました。
 新年度は、本事業団が設立30年の節目を迎える前年でもあります。これからの一年は、以下にお示しする各事業を確実に実施するとともに、関係機関の皆様からのご指導、ご助言をいただきながら、新たな時代に本事業団が地域で果たすべき役割、ビジョンの検討をすすめていきたいと考えております。


T.重点項目
 平成31年度の本事業団は、特に下記3点を重点項目として取り組むことといたします。

  1. 重度障害者、特に高齢となった重度障害者の就労継続が可能となる働き方、支援のあり方を追究します
    本事業団における障害者の働く場づくりを始めてから、間もなく29年が経過しようとしています。昨年10月には、大阪労働局、大阪府雇用開発協会から永年勤続障害者として新たに5名、これまで合計10名の障害者職員が表彰を受けることができました。在職している障害者職員の平均勤続年数も25.9年(本年4月1日現在)となりました。これまで関わってきた人たちによる日々の実践の積み重ねがあるからこそではありますが、昭和60年(1985年)4月に策定された第三次箕面市総合計画に盛り込まれた「障害者の働く場づくり」を具現化すべく設立された本事業団の取り組みは、確実に成果につながっているといえます。
    ただ一方では、障害者職員の平均年齢も50.4歳(本年4月1日現在)となり、加齢にともなう体力低下、生活習慣病等の体調変化への対応、家族の高齢化にともなう新たな生活面での支援など、就労場面だけでなく就労生活を維持していくための個別支援の必要性が増しています。
    本事業団の障害者職員が個々の持つ力を発揮して長く働き続けられるためにも、業務負担が軽減される仕事の創出、支援の工夫を検討するとともに、地域の相談支援事業所等の支援機関やグループホーム等の生活支援の場と連携した支援についても、これまで以上に意識して取り組んでいきます。

  2. 特に企業就労支援の領域において、国制度を最大限に活用したうえでの効果的な本事業団事業のあり方を追究します
    本事業団が実施している箕面市障害者雇用支援センター(就労移行支援、就労定着支援)、相談るうぷ(特定相談支援事業、障害児相談支援事業)に関しては、支援を提供することによって得られる給付費収入を財源として事業展開していくことが求められます。
    前年度に厚生労働省令の改正があり報酬の一部が改定されましたが、本事業団の事業収入確保の面では、いずれも厳しい見直しと言わざるをえませんでした。
    特に就労移行支援に関しては、箕面市内で実施している事業所こそ多くないものの、大阪市内を含む近隣市では株式会社やNPOが運営する事業所も多く存在している状況となっています。もちろん、電車等で通所できる障害者にとっては選択肢が増えるため歓迎すべき状況ですが、本事業団にとっては、事業継続のための財源確保という側面から、改めて地域の通所支援ニーズを見極めたうえで、適正な支援メニューや定員規模等について検証をしていかなければなりません。
    また、相談支援に関しても、報酬単価が厳しく設定されているものの、近隣の事業所との情報交換等を深めながら、引き続き地域の支援ニーズに応え続けられるため、事業のあり方を検討し続けます。

  3. 社会的雇用、福祉的就労の現場での障害者の職域拡大に向け、本事業団による間接的な支援の強化・充実を目指します
    引き続き、障害者の働く場での直接雇用、企業就労支援・相談支援、市民啓発に次ぐ4本目の柱として、市内の社会的雇用事業所の収益拡大、通所事業所等の工賃向上につながる取り組みを、柔軟に展開できるように努めます。
    具体的には、障害者優先調達推進法に基づき箕面市からの新たな役務提供の可能性を探るとともに、商工会議所からのご支援もいただきながら民間企業からの新たな委託業務の開拓も目指すなど柔軟に対応いたします。また、複数の事業所で請負いながらも、それぞれが割り当てられた業務を担う「共同受注」の可能性について、市内事業所との連携のもと積極的に検討をすすめます。

U 実施計画
 平成24年(2012年)3月31日に、公益法人改革にともない、これまでの財団法人から一般財団法人へと移行した際、「公益目的支出計画の継続事業」として、大阪府知事から認可を受けた事業を「1.公益目的支出計画の実施事業」、それ以外の事業を「2.その他事業」として、それぞれ新年度に取り組む実施計画を下記に取りまとめました。
 なお、一般財団法人への認可から7年が経過し、認可手続き当時の本事業団事業とは全体像が少しずつ変化してきています。よって新年度では、一般財団法人の認可庁である大阪府とも協議、調整を重ねて、現在の本事業団の実態に即すべく、変更認可申請の必要性の是非についても検討します。

  1. 公益目的支出計画の実施事業
    (1) 障害者の雇用促進を図るための調査研究及び相談支援を行います

    ア.調査研究
    全国各地で実践している支援者が集まる研修会や、障害者就労及び相談支援分野での先駆的な取り組みへの視察等を通して、幅広い知見等が得られる機会を創っていきます。
    また、高齢となった重度障害者の就労と地域での本人らしい生活を維持させていくための支援のあり方等についても、外部の学識経験者から助言、指導をいただきながら調査研究をすすめます。

    イ.相談支援
    本事業団においては、障害者総合支援法に基づく特定相談支援、児童福祉法に基づく障害児相談支援、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者就業・生活支援センターにおける相談など、国制度に基づく相談支援にかかる事業を通じて必要な支援を提供しています。これらの制度に基づかない市民からの相談に対しては、本部事務所において柔軟に対応していきます。

    (2) 障害者の職域拡大を図るための職種開拓事業(パイロット事業)を行います

    ア.ビルメンテナンス事業
    箕面市立リサイクルセンター内での日常清掃業務を継続しながら併せて市内在住障害者の就労体験(実習)の場としても位置づけます。また、今年度は清掃業務を実施する施設内にパンやスナック菓子などの食品を販売する自動販売機を設置し、商品補充や売上金回収などの後方支援業務を障害者職員と共に試行的に実施し、障害者の新たな職域の可能性を探る取り組みも併せて実施いたします。

    イ.アートショップ「グリーンるうぷ」運営事業
    箕面市総合保健福祉センター(みのおライフプラザ)内で、地域の障害者施設利用者や障害者個人が製作したアート商品等を販売し出店団体の周知を図るとともに、収益や工賃の拡大につなげていきます。なお、常設店舗「アートショップ『グリーンるうぷ』」の運営は、引き続き、市内の障害者団体に委託いたします。

    (3) 障害者の職域拡大を図るための助成事業及び職種開拓育成事業を行います

    ア.障害者雇用助成事業
    障害者の職種開拓、職域拡大を図るため、職業的重度障害者の雇用を目的に設立された障害者事業所に対して、本事業団要綱に基づき助成を行います。

    イ.職種開拓育成事業
    職業的重度障害者の職種開拓、職域拡大に取り組む市内障害者団体に対して、本事業団要綱に基づき、必要に応じて助成金の支給等を行います。

    (4) 障害者理解を深めるための啓発に関する事業を行います

    ア.障害者福祉啓発事業
    地域での障害者理解を深めるべく、広く市民を対象にした啓発講座の企画および運営を箕面市から委託を受けて取り組みます。

    イ.ホームページ等による情報発信
    本事業団の日々の活動を広く紹介するとともに、市民に対して障害者理解を深めるための媒体として、ホームページ、紙媒体のニュースレター等による情報発信を行います。また、重度障害者職員の視点で日々感じたことを、随時ブログ形式で発信することで本事業団活動を身近なものに感じていただけるようにします。
    また、各方面で「採用難」、「人手不足」が叫ばれている状況の中、本事業団においても、障害者支援スタッフ等を安定的に確保することが困難になっています。そのため、本事業団のホームページは、求人情報を広く紹介する媒体としても積極的に活用します。
    なお、ホームページについては公益法人として求められる情報公開の役割も果たしていきます。

  2. その他の事業
    (1) 障害者の就労の場の確保および実習を通した職域拡大を図るための受託事業を行います

    ア.緑化推進事業

    a 箕面市都市公園花壇管理等事業
    箕面市内の公園花壇、街路樹枡や設置プランターの植え替え、除草及び灌水業務を継続しながら、市内在住障害者の就労体験(実習)の場としても位置づけます。なお、特に夏季は酷暑の中での屋外作業となることから、従事する障害者職員の体調や作業時の安全には最大限の注意を払いつつ、作業実施箇所を約15%削減するなど障害者職員の現状に応じた適正な作業量の調整、個々の障害者職員が担う作業内容、休息の取り方の見直し等、様々な工夫をすすめていきます。

    b 公共施設内緑化推進事業
    公共施設敷地内の屋外清掃、樹木管理、花壇管理、観葉植物設置業務などの植栽緑化管理業務を継続しながら、市内在住障害者の就労体験(実習)の場としても位置づけます。これらの業務についても、上記aと同様に夏季作業時での安全確保等に留意するとともに、適正な作業内容となるよう工夫をすすめていきます。

    c その他の緑化推進事業
    市内の民間業者や市民等から委託を受けて、通年で観葉植物の設置等(リース等)を継続しながら、市内在住障害者の就労体験(実習)の場としても位置づけます。

    イ.リサイクル事業
    箕面市立リサイクルセンターにおける、資源ごみ選別業務を受託し、資源ごみのうち空き缶についてはアルミ缶と鉄缶に、空きびんについては色別(白・茶・その他の3色)に選別する業務を障害者職員と継続しながら、市内在住障害者の就労体験(実習)の場としても位置づけます。なお、当該業務の現場は、市街地から離れた山間部にあることから、豪雨時や冬季凍結時の道路状況を踏まえ、障害者職員を含む職員の安全を確保するためには、特に悪天候時等は気象状況、道路状況の情報収集に努めるとともに、委託元である箕面市とも緊密な連絡体制を維持していきます。

    (2) 障害者の職域拡大を図るための職種開拓事業(パイロット事業)を行います

    ア.図書館資料修理等業務
    市内障害者事業所、通所福祉施設にとっての収益や工賃の向上のために、本事業団が「調整役」となり箕面市教育委員会から業務を受託し、図書館蔵書のページの破れ、剥がれ箇所の補修、新たな蔵書のカバー装着作業等を、通年で実施できるようにしていきます。

    イ.みのおライフプラザ清掃業務
    市内の通所福祉施設等の工賃等の向上のために、箕面市総合保健福祉センター(みのおライフプラザ)における日常清掃業務の一部(事務所内のごみ回収等)を本事業団が「調整役」となるべく受託し、通年で実施できるようにします。

    ウ.資源ごみ回収業務
    本事業団において、高齢等にともない体力等の低下傾向がみられる障害者職員をはじめとする職業的重度障害者の職域の可能性を探ることを目的に、箕面市はじめ関係機関との調整のもと、新たに市内公共施設で排出される資源ごみ(ダンボール、新聞紙等の古紙、古布)を回収し、資源化する業務に取り組みます。

    エ.その他のパイロット事業
    上記アからウの取り組み以外にも、本事業団自主事業運営委員会での助言をいただきながら、職業的重度障害者の職域拡大、市内障害者事業所、通所福祉施設にとっての収益や工賃の向上を目指し、積極的かつ柔軟に対応します。
    (3) 障害者就業・生活支援センター運営事業(名称:豊能北障害者就業・生活支援センター)を行います

    「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく専門的な相談機関として大阪府知事の指定を受け、箕面市、池田市、豊能町、能勢町に在住の障害者に対して、企業等に就職し、かつ就労定着できるように、雇用事業主による雇用管理面での助言を含めた就労面の支援と、生活基盤での不安を取り除くための生活面の相談支援を一体的に提供します。
    平成20年(2008年)12月に事業を開始してから10年が経過しました。登録者は年々増加し、現在では500名を超えています。また、障害状況や就労に向けたニーズも多様となる中で相談機関としての役割を発揮し続けられるためにも、地域の就労支援機関、相談支援機関、特別支援学校等の教育機関、医療機関、公共職業安定所、大阪障害者職業センター、行政機関等の関係諸機関とのネットワークをさらに深め、より効果的な支援が実施できる体制の維持に努めます。
    また、新年度は雇用事業主が情報交換できる会議を企画するなど、圏域の商工会議所等の協力を得ながら企業等との連携強化もすすめます。

    (4) 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業である就労支援事業、就労定着支援事業(名称:箕面市障害者雇用支援センター)を行います

    ア.就労移行支援事業
    障害者総合支援法に基づく通所施設として、一般企業等での就職を目指す障害者を対象に、原則2年以内の期間で、個々の希望や適性に見合う就職先を見つけていく取り組みを行います。
    通所する障害者にとって、得手不得手、向き不向きの作業種を把握する機会提供となるべく、今後も施設内だけでなく、地域の企業等の協力のもと施設外での作業体験機会、職場実習機会など、多様な経験ができるように努めていきます。

    イ.就労定着支援事業
    平成30年度(2018年度)の法改正によって創設された取り組みとして、就労移行支援等の障害福祉サービスでの支援を経て一般企業等に就労した障害者を対象に、最大で就職後3年6ヶ月経過するまで職場定着に向けた支援を実施します。

    (5)障害者総合支援法に基づく特定相談支援事業、児童福祉法に基づく障害児相談支援事業(名称:相談るうぷ)を行います

    障害福祉サービスを利用するにあたって必要な「サービス等利用計画(障害児支援利用計画)」を作成し、その後も定期的に障害当事者と児童についてはその家族の状況を確認する支援を行います。特に、就労支援に関する障害福祉サービスを利用する障害者や本事業団の障害者職員を含め高齢となる障害者の支援ニーズに対応できるよう取り組みます。また、根拠法が児童福祉法となる18歳未満の障害児とその家族に対する支援についても、地域ニーズの実情に応じて相談支援専門員の体制で対応できる範囲で関わっていきます。

    (6)障害者の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための収益事業を行います

    ア.喫茶店運営事業
    メイプルホール2階および、みのおライフプラザ1階の喫茶店を通年で営業いたします。メイプルホール内の喫茶店では、特に平日の店舗における接客や食器洗浄等の業務を、本事業団が運営する就労移行支援事業(箕面市障害者雇用支援センター)の利用者に向けた実践的な就労トレーニングとして位置づけます。みのおライフプラザ内の喫茶店では、障害者職員と共に店舗運営業務を行います。
    新年度においては、10月に消費税の増税を控えていることから、本事業団が運営する2店舗とも、提供価格の見直し、レジや券売機の対応等の準備が必要となります。店舗営業においては、早めの情報収集に努めながら混乱が最小限となるように心がけていきます。
    また、改正食品衛生法への対応も含め、食中毒予防などの衛生管理を今まで以上に徹底できる体制を整えます。

    イ.自動販売機設置管理事業
    箕面市内の公共施設等の建物、敷地内に自動販売機の設置を積極的にすすめるとともに、施設等の利用者ニーズに即した飲料が販売できるよう、設置業者との連携を深めることで、本事業団の事業運営に必要な財源確保に努めます。

    ウ.その他の物品販売事業
    その他、必要に応じて本事業団の収益確保につながる物品販売事業を行います。



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