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情報公開に向けた取り組み
平成30年度(2018年度)一般財団法人箕面市障害者事業団事業計画

   平成2年度(1990年度)に設立され、平成24年度(2012年度)から一般財団法人として取り組んでいる箕面市障害者事業団(以下「本事業団」という。)は、障害者の職種開拓・職域拡大、相談、障害者の働く体験の場としての実習受け入れ、これに伴う調査・研究、広報・啓発や助成事業等に取り組んできた。また、平成8年度(1996年度)以降は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用支援センター運営事業を大阪府内で初、全国でも6番目の早さで開始するなど、障害者の企業就労支援についても早くから積極的に取り組んできた。そして、平成27年度(2015年度)からは、相談支援専門員を配置した相談支援事業を開始し、働くことに関する支援に限らず、福祉的な支援が必要な人に対する生活面での相談にも向き合っているところである。


T.重点項目
平成30年度(2018年度)の本事業団は、特に下記3点を重点項目として取り組むものとする。

  1. 障害者職員の高齢化等の諸課題への対応
    平成2年(1990年)に障害者の働く場づくりを始めてから間もなく28年が経過しようとしている。現在在籍している障害者職員の平均勤続年数は25.6年(本年4月1日現在)となっており、重度障害者の働く場の取り組みとしての成果と意義が確認できる取り組みとなっている。一方で在職している障害者職員の平均年齢は、49.2歳(本年4月1日現在)となり、加齢にともなう体力低下、生活習慣病等の個々の職員の体調変化に加え、家族の高齢にともなう支援など、就労場面だけでない個別支援が必要な例が増えてきている。
    これらは、各地の特例子会社など障害者を多数雇用する事業所も同じように今後に向き合っていく諸課題でもあると考えられる。よって、重度の障害者雇用を率先垂範する立場である本事業団としては、積極的に外部研修に出向いて知識や情報を身に付けるとともに、本事業団が実施する相談支援をはじめ地域の相談支援事業所等とも連携し、個々の障害者の体調や家族の状況を踏まえた事業主の立場からの丁寧な支援実践を深めることを心がけていく。

  2. 新たに実施する就労定着支援事業と合わせた障害者の就労支援および相談支援を総合的に支援する体制の構築
    障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(以下「障害者総合支援法」という。)の一部改正にともない、本年4月より「就労定着支援」の事業が創設される。企業で働く障害者の職場定着に向けた支援を強化する趣旨の取り組みであるが、特に本事業団の障害者総合支援法の「就労移行支援」と一体的に提供することで、障害当事者と雇用事業主に対する効果的な支援につなげていく。
    また、本年は障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者就業・生活支援センターが、大阪府知事の指定を受けて本事業団で運営を開始して10年の節目を迎える。継続的に支援で関わる登録者も約500名となり、地域での就労面および就労に関わる生活面での相談支援において一定の役割を果たしているが、なお一層のお役立ちができるよう、これまでの取り組みを地域に発信する機会を増やすことも心がけていく。

  3. 福祉的就労の障害者の工賃向上、社会的雇用の事業所の収益拡大に向けた取り組みなどの間接的な支援の強化・充実
    本事業団としては、これまで取り組んできた障害者の直接雇用、障害者の企業就労支援・相談支援、市民啓発に次ぐ4本目の柱として据えていくべき取り組みとして位置づけている。
    具体的には、本事業団が平成21年(2009年度)から実施しているアートショップぐりーんるうぷにおける障害者施設の利用者等が製作したアート作品の委託販売、企業等からの請負作業を複数の福祉施設等で共同で受注できるよう調整をする等の間接的支援を本年度も引き続き取り組んでいく。

U 実施計画

  1. 公益目的支出計画の実施事業
    (1) 障害者の雇用促進を図るための調査研究及び相談支援を行う

    ア.調査研究
    本事業団各部署での特徴的な実践については、実務者が集まる研究発表等の機会に積極的に参加するようにし、外部からの意見等を得られる機会としていく。

    イ.相談支援
    本事業団においては、障害者総合支援法に基づく特定相談支援および児童相談支援、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者就業・生活支援センターにおける相談等、国制度に基づく相談支援にかかる事業を実施しているが、これらの制度に基づかない相談に対しても本部事務所において柔軟に対応していく。

    (2) 障害者の職域拡大を図るための職種開拓事業(パイロット事業)を行う

    ア.ビルメンテナンス事業
    箕面市立リサイクルセンター内での清掃業務を行い、市内在住障害者の実習の場とする。

    イ.アートショップ「グリーンるうぷ」運営事業
    箕面市総合保健福祉センター(みのおライフプラザ)内で、障害者とアートに関連した品目を取り扱う職種開拓事業としてアートショップ「グリーンるうぷ」の店舗運営を市内障害者団体に委託し、出品団体の収益拡大につなげる取り組みを行う。

    ウ.その他のパイロット事業
    障害者優先調達推進法に基づく市内障害者事業所の、工賃や収益の向上をめざす取り組みの「調整役」等、上記以外にも新たなパイロット事業に取り組むことも想定され、常に柔軟な発想をもって企画していく。

    (3) 障害者の職域拡大を図るための助成事業及び職種開拓育成事業を行う

    ア.障害者雇用助成事業
    障害者の職域拡大を図るため、職業的重度障害者の雇用を目的に設立された障害者事業所に対して、助成を行う。

    イ.職種開拓育成事業
    重度障害者の職種開拓・職域拡大に取り組む市内民間障害者団体に対して、要綱に基づき、必要に応じて助成金の支給等を行う。

    (4) 障害者理解を深めるための啓発に関する事業を行う

    ア.障害者福祉啓発講座事業
    広く市民を対象にした啓発講座の企画および運営を箕面市から受託し、障害者理解を深めるべく取り組む。

    イ.ホームページ等による情報発信
    事業団活動を広く紹介し、障害者理解を深めるための媒体として、ホームページ等による発信を行う。ホームページについては公益法人として求められる情報公開を行う媒体としても位置づける。

    ウ.その他
    その他、必要に応じ、各種イベントに参加し、障害者事業団の取り組みをピーアールする。

  2. その他の事業
    (1) 障害者の就労の場の確保及び実習を通した職域拡大を図るための受託事業を行う。

    ア.緑化推進事業

    a 箕面市都市公園花壇管理等事業
    箕面市内約70箇所の公園花壇、街路樹枡や設置プランターの植え替え、除草及び灌水を実施する。併せて市内在住障害者の実習の場とする。

    b 公共施設内緑化推進事業
    公共施設敷地内の屋外清掃、樹木管理、花壇管理、観葉植物設置業務などの植栽緑化管理業務を行う。併せて市内在住障害者の実習の場とする。

    c その他の緑化推進事業
    市内の民間企業や市民から委託を受け、観葉植物の設置等(リース等)を行う。

    イ.リサイクル事業
    箕面市立リサイクルセンターにおける、資源ごみ選別作業を受託し、資源ごみのうち空きかんについてはアルミ缶と鉄缶に、空きびんについては色別(白・茶・その他の3色)に選別する。併せて市内在住障害者の実習の場とする。

    (2) 障害者就業・生活支援センター運営事業(名称:豊能北障害者就業・生活支援センター)を行う。

    「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく専門的な相談機関として大阪府知事の指定を受け、箕面市・池田市・豊能町・能勢町に在住の障害者に対して、企業等で就職し就労定着できるように、雇用事業主の雇用管理も含めた就労面の支援と、生活基盤での不安を取り除くための生活面の相談支援を一体で実施する。
    登録者が増加するとともに障害状況や就労に向けたニーズが多様になっていることを踏まえ、地域の就労支援機関、相談支援機関、特別支援学校等の教育機関、医療機関、公共職業安定所、大阪障害者職業センター、行政機関等の関係諸機関とのネットワークをさらに深め、より効果的な支援が実施できる体制の構築に努める。

    (3) 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業である就労移行支援事業、就労定着支援事業(名称:箕面市障害者雇用支援センター)を行う。

    ア.就労移行支援事業
    障害者総合支援法に基づき箕面市長の指定を受けた通所施設である。一般企業等での就職を目指す障害者を対象に、原則2年以内の期間での関わりを通じて、より個々の希望や適性に見合う就職先を一緒に見つけていく取り組みを行う。
    なお、箕面市内及び大阪市内を含む近隣市では、他法人による就労支援の取り組みが多くみられる状況である。障害当事者にとって選択肢が増える状況は歓迎すべきではあるものの、本事業団においては、他の事業所との棲み分け、共存をはかる意味でも、地域での支援ニーズを常に把握したうえで、より効果的かつ質の高い支援が提供できるように心がけていく。例えば、「喫茶るうぷメイプルホール店」での接客および食器洗浄業務等を実践的な就労トレーニングの場として位置づけることも特徴的な取り組みではあるが、その他の具体的な支援メニューの中身についても常に問い直しをすすめていく。

    イ.就労定着支援事業
    障害者総合支援法の一部改正により新たに創設された取り組みである。就労移行支援等の障害福祉サービスにおける支援を経て一般企業等で就労している障害者を対象に、職場定着に向けた支援を最大で就職後3年6ヶ月まで実施するものである。
    事業開始初年度ゆえ、制度の運用面で不透明な部分も少なくないが、制度の対象となる人が安定した就労生活につながるよう本事業団でも当該制度を積極的に活用できるよう取り組んでいく。

    (4) 障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく指定計画相談支援事業(名称:相談るうぷ)を行う

    障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき障害福祉サービスを利用するにあたって必要な「サービス等利用計画 案(障害児支援利用計画案)」を作成する等の「サービス利用支援(障害児支援利用援助)」、及び、定期的に利用者およびその家族、障害福祉サービス事業者からの状況の確認(モニタリング)を行い、必要に応じて、サービス等利用計画の変更を行う等の「継続サービス利用支援(継続障害児支援利用援助)」を行う。
    本事業団においては、根拠法が児童福祉法となる18歳未満の障害児とその家族に対する支援についても相談支援専門員の体制で対応できる範囲で積極的に関わっていく。
    なお、本年度から報酬単価が見直されている。本事業団が地域の支援ニーズに対応しながらも安定して事業継続できるための職員体制等の事業のあり方については、近隣の相談支援事業所の取り組み等も参考にしながら検討をすすめていく。

    (5)障害者の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための、喫茶店運営事業

    箕面市総合保健福祉センター(みのおライフプラザ)内で喫茶るうぷの通年運営を行い、障害者の就労の場とするとともに、併せて市内在住障害者の実習の場とする。
    また、本事業団の事業運営にかかる財源を確保するため、期間限定メニューの設定や、宣伝活動の強化などにより、集客につなげる。

    (6)障害者の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための、物品販売事業

    ア.自動販売機設置管理事業
    箕面市の公共施設等における自動販売機を積極的に設置することで、本事業団が公益法人として事業運営をするために必要な財源を確保する。

    イ.その他の物品販売事業
    その他、必要に応じて物品販売事業を行う。


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