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情報公開に向けた取り組み

平成28年度(2016年度)事業報告書の総括事項・事業概要・事業関係事項

T.総括事項
 一般財団法人箕面市障害者事業団(以下「本事業団」という。)は、「障害者に適した職種開拓のための調査研究活動や障害者の就労支援及びその実践活動を展開し、障害者の職業的、社会的自立を促進するとともに、事業を通して基本的人権の尊重と市民文化の高揚を図り、市民福祉の向上に寄与すること」を目的として、平成2年度に設立し、平成24年度からは一般財団法人へと移行し各事業を展開している公益法人である。
 なお、本事業団が平成28年度に取り組んだ主な取り組みは、下記のとおりである。

  1. 企業等への就労支援を更に充実させるための取り組み
     平成28年度は、本事業団が大阪府知事の指定を受けて障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「障害者雇用促進法」という。)に基づく障害者雇用支援センター事業を開始してから20年が経過する節目であった。
     この20年間で国制度は大きく変わったものの、平成28年度も引き続き地域の障害者に対する就職に向けた支援、就労定着に向けた支援、雇用事業主の支援等に対して、国制度を最大限に活用しながら効果的に展開することを心がけた。
     一方で、箕面市内及び大阪市内含む近隣市では他法人による就労移行支援等の取り組みも拡がっていることから、本事業団以外の就労支援機関との連携した支援を心がけた。また、就労支援のニーズがあるものの支援につながっていない障害当事者の存在も想定されることから、本事業団における就労支援の取り組みを正しく知ってもらうための説明会を定期的に実施し、支援学校等の在学生の体験受入を積極的に受入れるとともに、事業紹介のパンフレットを刷新し広く関係機関に配布等を行う広報活動に力を注いだ。

  2. 「相談るうぷ」における障害児に対する相談支援の開始
     障害者総合支援法に基づく指定特定相談支援事業である「相談るうぷ」が新たに児童福祉法に基づく障害児への相談支援の取り組みを始めた。
     本事業団設立27年目にして、障害者に加えて障害のある児童に向けた取り組みを正式な事業として行うことになった。本事業団がこれまでも取り組んでいる就労支援を含めた成人期での効果的な支援を踏まえると、児童の段階から教育分野等とも連携した支援が重要となることも多いと考えられることから、相談支援専門員の体制で対応できる範囲ではあるものの積極的に関わっていった。

  3. 福祉的就労の工賃向上に向けた取り組みなどの間接的な支援
     引き続き、障害者優先調達推進法の取り組みの一環として箕面市が公共施設の清掃業務の一部について、箕面市内の福祉的就労の事業所に通所する障害者の工賃向上を目的に、本事業団が受注の調整を行った。また、環境クリーンセンターに持ち込まれたリサイクル可能な物品の有効活用策として、各事業所へのリサイクル品の提供も引き続き行った。
     さらには、官需だけでなく民需についても障害者の工賃向上につなげることも目指し、地域の事業所での業務の掘り起こしを行うとともに受託業務の試行実施を事業団部署において行う等の調整も行った。

  4. より効果的な支援を提供することを目指し、事業団各部署が総合力を発揮することを意識した相互連携の取り組み
     本事業団の直接雇用現場で働く障害者の中には、加齢にともなう体力低下、生活習慣病等の個々の職員の体調変化に加え、家族の高齢にともなう生活環境についても変化等がみられるようになってきた。これまでの作業場面での支援とは異なる専門性が必要な支援に対しては、「相談るうぷ」の相談支援専門員と連携して向き合う体制を整えて対応している。
     また、箕面市からの受託事業等での直接雇用の現場で働く有期限雇用の障害者が、雇用期間中に一般企業への就労を目指す取り組みでは、多くの障害者への支援を行っている就労支援課と連携した支援を展開した。
     さらには、就労支援を行うスタッフが、直接雇用の現場で研修する等の学びの機会を設けたり、部署間相互での研修機会を設けるなど、より効果的な支援のための連携を意識して取り組んだ。

  5. 箕面市独自の社会的雇用事業所に対する支援
     平成28年度も引き続き、箕面市内で職業的重度障害者を対象とした社会的雇用の働く場づくりに取り組む4箇所の事業所に対しても箕面市の補助金を得て助成をする等の支援を行った。
     ただ、支援対象事業所のうち1箇所、箕面手をつなぐ親の会が運営する「つながり工房ふるる」については、当該事業所の経営努力と箕面市とも連携した本事業団による継続的な支援にもかかわらず、平成28年度末で閉店することとなってしまった。
     職業的重度障害者の働く場に対する本事業団の支援の力不足を痛感するとともに、事業所運営に関わってこられた方々の無念を思うと誠に遺憾ではあったものの、営業終了に向けた側面支援について誠意をもって対応した。

     以上、本事業団設立当初の目的である「地域社会におけるノーマライゼーションの推進」に一層寄与できるよう、今後もたゆまぬ経営努力と事業推進に全力で取り組んでいく所存であり、引き続き箕面市議会、箕面市を始めとする関係機関、団体の変わらぬご支援ご協力をお願いするものである。

U.事業関係事項
 平成28年度は、基本計画(4つの「公益目的支出計画の実施事業」と7つの「その他の事業」)に基づき各事業を実施した。

  1. 公益目的支出計画の実施事業
    (1)障害者市民の雇用促進を図るための調査研究及び相談支援事業

    ア.調査研究
    本事業団各事業で実施した実習及び雇用について、本事業団ホームページに長年掲載してきたが、障害者雇用をすすめる事業主等や福祉的就労を積極的にすすめる福祉事業者にとっての合理的配慮の参考に資していくこという視点から内容の再検討の取組みも始めることとなった。
    今年度については、支援事例をより参考としてもらうための意見を集約すべく、関係機関からの意見を集約する機会を設けた。

    イ.相談支援

    a  ふれあい就労支援センター4階相談室にて、月2回、第2、4金曜日の午後に、本事業団で実施している障害者就業・生活支援センターや障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく相談支援には基づかない内容について「障害者市民何でも相談」として実施し、年間で8名、8件の相談があった。
    b  実習の実施
    「障害者市民何でも相談」を窓口として、箕面市に在住する満15歳以上の、福祉施設在籍および在宅の障害者を対象に「働く体験の場」として実習を行った。


    (2)障害者市民の職種開拓、職域拡大を図るための職種開拓事業(パイロット事業)

    ア.ビルメンテナンス事業
    箕面市立リサイクルセンターにおける清掃業務を実施した。

    イ.アートショップ「グリーンるうぷ」運営事業
    障害者団体や障害当事者から絵画や陶芸、さをり織り製品等の障害者アート作品の委託販売を行う「アートショップグリーンるうぷ」の運営を行い、年間を通じて243日間営業した。
    店舗における販売等の業務を1名の障害者職員と共に行いつつ、大阪府精神障がい者社会生活適応訓練事業の協力事業所として、訓練生1名に対し8月までの約5ヶ月間のうち33日間、128時間の訓練を実施した。

    (3)障害者市民の職域拡大を図るための助成事業及び職種開拓育成事業

    ア.障害者雇用助成事業
    箕面市の補助金を得て、本事業団の職種開拓育成事業の適用を受けた4事業所に対し助成を行った。
    豊能障害者労働センター 54,899千円、障害者の働くパンハウスワークランド 20,033千円
    つながり工房ふるる 8,815千円、箕面市障害者共働事業所たんぽぽ 16,982千円

    イ.職種開拓育成事業
    本事業団職種開拓育成事業実施要綱に基づき、自主的に職種開拓事業を実施する民間団体に対し、本事業団独自の支援を行った。

    (4)障害者問題並びに人権問題の啓発に関する事業

    ア.障害者問題啓発事業
    箕面市からの受託事業として年間3回にわたり「障害者問題連続講座」を開催し、延べ194名の参加者があった。
    平成28年7月には神奈川県相模原市の障害者入所施設における殺傷事件が起こったこともあり、事件の内容には直接触れなかったものの、障害者の地域生活を豊かにするために支援者や地域に求められることを参加者と共に考える企画とした。
    なお、各講座の開催内容は次のとおりであった。

    全体テーマ 「障害者と共に生きる社会を問い直す」

    【第1回】
    テーマ:『ともに生きる社会に向けて〜地域で暮らすことから〜』
    日 時:平成28年(2016年)12月9日(金)午後6時30分から午後8時30分
    場 所:箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
    講 師:野村 恭代氏(大阪市立大学大学院生活科学研究科 准教授)
    参加者:52名

    【第2回】
    テーマ:『地域支援体制づくり、相談支援で障害者の生活がどう変わったか』
    日 時:平成29年(2017年)2月3日(金) 午後6時30分から午後8時30分
    場 所:箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
    講 師:福岡 寿氏(日本相談支援専門員協会 顧問)
    参加者:75名

    【第3回】
    テーマ:『障害者差別解消法の枠組みと意義、合理的配慮とは何か』
    日 時:平成29年(2017年)3月17日(金) 午後6時30分から午後8時30分
    場 所:箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
    講 師:川島 聡氏
    (岡山理科大学総合情報学部社会情報学科准教授、元内閣府障害者施策委員会差別禁止部会構成員)
    参加者:67名

    イ.ホームページによる情報発信
    内容の更新を適宜行い、公益法人としての情報公開と、事業内容等の情報発信を行った。

    ウ.機関誌「障害者事業団だより」の発行
    本事業団の広報誌である「障害者事業団だより」の、No.51を約2,200部発行し、賛助会員の他、関係機関、関係団体へ送付し、あわせて箕面市役所関係窓口、事業団本部等に設置した。

    エ.その他の広報・啓発活動
    市新規採用職員の現場体験研修と市新任監督者の福祉体験研修をリサイクル事業と緑化推進事業、「箕面市障害者雇用支援センター」の現場で、それぞれ受け入れた。
    他府県から箕面市へ行政視察に訪れた視察者へ、箕面市の社会的雇用について説明する機会に同席し、資料に基づき説明をして意見交換を行った。
    総合保健福祉センター(みのおライフプラザ)のアトリウムにて実施された「ライフプラザ夏祭り」「ライフプラザ冬祭り」、芦原公園にて実施された「箕面まつり」に出店し、広く市民に対して本事業団の取り組みの周知を図った。

  2. その他の事業
    (1)障害者市民の就労の場の確保及び実習を通した職域拡大を図るための受託事業

    ア.緑化推進事業
    箕面市内の公園花壇管理業務及び「ライフプラザ複合施設他植栽緑化管理業務」等を受託し、6名の障害者職員と共に業務を行った。そのうち有期限雇用で契約していた1名は、本事業団における受託業務を通じて、就労場面で必要なスキルを獲得し、企業での就職が実現できた。

    a  箕面市都市公園花壇管理等事業
    箕面市から委託された公園花壇管理を行い、箕面市内の公園、街路樹枡等、74か所の花壇管理を実施した。合計47,313本の花苗を植栽し、地ごしらえ、植えつけ、灌水、除草、追肥、消毒等、障害者に合った工程を工夫し、多様な作業を行った。また、実習については、2名に対し20日間実施した。

    b 公共施設内緑化推進事業
    箕面市内の公共施設内に設置されている花壇に合計19,332本の花苗の植栽を行い、また観葉植物のリース入替え作業を6件、延べ72回行った。また、実習については、2名に対し17日間実施した。

    c その他の緑化推進事業
    箕面市内の民間事業所の観葉植物のリースの入替え作業を13件、延べ156回行い、箕面市戦没者追悼式へは250鉢のミニ観葉植物の納品を行った。また、箕面市内のマンション自治会が企画するイベントに障害者事業所が参加できるように調整を行った。
    イ.リサイクル事業
    箕面市立リサイクルセンターにおける資源ごみ選別業務を受託し、8名の障害者職員と共に業務を行った(内、ビルメンテナンス1名)。
    資源ごみのうち空きびんは総搬入量910.03t(およそ93万本分)を710.01t(およそ72万本分、残渣ごみ・混ガラスを差し引く)の白、茶、その他の色のカレットに選別した(再資源化率78.0%)。
    また、空きかんは総搬入量241.51t(複数種類のゴミを持ち込まれた際に、カンとして計量されていないものが搬入・処理されるため。総選別量は243.81t)を、141.06tのアルミ(およそ940万本分)、102.75tの鉄(およそ343万本分)に選別した(再資源化率101.0%)。
    全体では82.8%の再資源化に寄与することができた。

    【空きびん・空きかんの本数換算について】
    ・空きびん⇒980g(1.8L、1本分)・アルミ缶⇒15g(350ml、1本分)・鉄缶⇒30g(180ml、1本分)を基準に換算した。
    本事業において、収集される空きびんの種類が多様化することによる選別業務の困難さが継続課題となっているが、判別をしやすくするために仕分ける空きびんを種類ごとに具体的に見本として掲示するなどの工夫により対応している。
    また、当該作業現場には、しばしば在宅医療廃棄物が混入し障害者に安全な業務を提供することに支障がでたことから、委託元である箕面市に対して継続的な市民啓発に取り組んでもらえるように働きかけた。
    なお、空きかんの再資源化率が100%を超えているが、この要因のひとつは、複数種類のごみを一度に持ち込まれた際に、缶として計量されていないものが処理されるためと、もうひとつの要因は、空きびんとして搬入された中に、アルミ缶や鉄缶の混入や、アルミ及び鉄製のキャップが空きびんからはずされないまま混入していることが多々あるため、これらの缶やキャップについても手作業にて除去、選別し資源化したことによるものである。

    ウ.その他の受託事業
    箕面市総合保健福祉センター(みのおライフプラザ)の事務所フロアを中心とした、ごみ回収作業の一部を箕面市内の事業所に通所する障害者の工賃向上、社会的雇用の事業所の収益拡大を目的に、本事業団が受注量の調整を行う取り組みを通年で行った。
    また、市内民間事業所敷地内の除草作業についても、障害者の工賃向上等の可能性を検証すべく、本事業団の直接雇用現場の障害者職員と共に作業を受託した。

    (2)ジョブコーチ(職場適応援助者)による支援事業等、就労支援事業

    ア.就労支援事業
    「喫茶るうぷメイプルホール店」において、本事業団が運営する就労移行支援事業(箕面市障害者雇用支援センター)の利用者に対して、5名、延べ111日間にわたり接客業務等の店舗内作業を実践的なトレーニングの場として提供した。挨拶や接遇、手洗いの徹底等の衛生面での大切さを確認するだけでなく、食器洗浄等の作業については日常生活でも役立つスキルでもあるため、作業体験を通して自信を高める効果が期待できる取り組みとなっている。

    イ.職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業
    所定の研修を受講した職場適応援助者(ジョブコーチ)が、企業現場等に出向き、障害者の職場定着に向けた支援を行うものである。平成28年度については、16名に対して168日間の支援を実施した。
    制度を活用した支援を実施するには、所定の手続きが必要となるが、本事業団が実施する障害者就業・生活支援センター運営事業(豊能北障害者就業・生活支援センター)、「障害者総合支援法」に基づく就労移行支援事業(箕面市障害者雇用支援センター)と緊密に連携し、企業現場での手厚い支援を効果的に提供するために、当該制度を活用することを心がけた。

    (3)障害者就業・生活支援センター運営事業(名称:豊能北障害者就業・生活支援センター)
    障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、箕面市、池田市、豊能町及び能勢町に在住する障害者に対しての就業面での支援と、就業に伴う日常生活、社会生活上の支援を関係機関との連携のもと一体的な相談支援を行うため、本事業団が、大阪府知事から指定を受け事業を実施しているものである。
    年々増える登録者数と多様化する障害者の一般就労に向けたニーズに応えるべく事業を展開しており、平成28年度については、新規に58名の登録、年度末時点での登録者数は前年度末から52名増えて、449名となった。来所による相談だけでなく、企業現場や関係機関に出向くなど積極的に活動し、障害者に対して延べ4,465件、事業主に対する雇用管理等に関する支援として138事業所に対して延べ1,198件の支援を行った。当センターが支援を行った新規の就職件数は24件あり、年度末時点において登録者のうち企業等で働いている人は240名(就労継続A型支援事業(※)で福祉サービスを受けながら働いている人を除く)となっている。
    学校在学中の段階から、卒業後の就職を見据えた相談ニーズが高まっていることを踏まえて、夏休み期間に障害当事者、家族、学校関係者、支援機関職員を対象とした事業説明会を行い19名の参加があった。また、一般企業で就労する障害者の交流会活動も継続的に実施した。ハイキングやヨガなどの一緒に身体を動かすイベント、茶話会など、内容を豊富化するだけでなく実施する曜日や時間帯についても幅広いニーズに応えられるものを企画、年間6回実施し延べ130名の参加があった。

    (※)企業等に就労することが困難な障害者に対し、雇用契約に基づき生産活動などの機会の提供、能力向上のための訓練などを提供する取り組み

    (4)「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービス事業である就労移行支援事業
        (名称:箕面市障害者雇用支援センター)

    障害者総合支援法の規定に基づき、原則2年以内の施設通所の関わりを通して企業での就職に向けた支援をするものである。
    平成28年度は、通年で238日にかけて利用定員20名の事業を実施し、35名、延べ3,646人日の障害者に対して支援を実施し、利用契約を終了した13名のうち10名が企業での就労を実現させることができた。普通高校、短期大学、大学等の卒業者や短い期間ながらも企業就労経験がある人の利用を関係機関との連携のもと積極的にPRし、前年度と比べて一日あたりの利用者数は2.7名増えるなど年間通して例年よりも多くの利用者に対して支援を提供することができた。
    また、近隣の特別支援学校等に在学中の生徒と保護者のニーズに応えるべく、見学会や就労継続B型事業の利用希望者への就労面のアセスメント(※)等、短期間かつ体験的な利用の受入れについても積極的に行った。これら在学中の生徒の体験的な利用として、年間で13名に対してのべ62日間の受け入れを行った。

    (※)障害者総合支援法及び関連法令に基づき、就労経験がない者が就労継続支援B型事業(企業等に就労することが困難な障害者に対し、生産活動などの機会の提供、能力向上のための訓練などを提供する取り組み)を希望する利用者は、就労移行支援事業所等の通所利用を通じて、個々の障害者の能力が最大限に発揮できるように一般企業での就職の可能性等の就労面でのアセスメントをすることが求められている

    (5)「障害者総合支援法」に基づく指定計画相談支援事業(名称:相談るうぷ)
    障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、障害福祉サービスを利用するにあたって必要な「サービス等利用計画案(障害児支援利用計画案)」を作成するなどの計画相談支援(障害児相談支援)を行った。
    平成28年11月からは障害児とその家族に対する支援も開始し、平成28年度末時点では、契約者数は38名(うち児童は8名)となっている。うち6名が本事業団のサービス利用者、32名が他法人のサービス利用者であった。平成28年度中に、訪問や来所による相談を323件、電話や見学同行、その他の支援を803件、合計1,126件の支援を行った。
    相談の実施にあたっては、障害福祉サービスを提供している各事業者、基幹センターである箕面市社会福祉協議会の在宅ケアセンターとの連携、障害児の支援においては学校等の教育機関との連携のもと、家庭訪問や関係機関の訪問を積極的に行った。また、箕面市地域自立支援協議会の相談支援部会、権利擁護部会に参加するなど、行政、障害福祉サービス事業者等との連携に努めた。

    (6)障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための喫茶店運営事業
    「喫茶るうぷみのおライフプラザ店」の運営を行い、2名の障害者職員と共に業務を行い、年間を通して293日間運営した。実習については、3名に対し19日間実施した。
    市内中学校及び支援学校中等部の職場体験実習の受け入れ事業所となり、生徒3名に対して7日間、喫茶店の店舗業務に取り組んでもらう機会を設けた。
    売上確保には、みのおライフプラザへ多くの市民に来館していただくことが不可欠であることから、施設での定例イベント(「ライフプラザ夏祭り」「ライフプラザ冬祭り」)に箕面市行政と共に実行委員会に参画するなど主体的に関与した。また、経年劣化によるコーヒーマシンの買い替えに伴い、コーヒーを注文されたお客様に対して、市内障害者団体の授産製品(焼き菓子)を試食として提供する等、授産製品の周知及び販促を兼ねたキャンペーンを実施した。

    (7)障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための物品販売事業
    箕面市の公共施設内等に自動販売機を設置し、常設機が延べ67台で779箇月、夏季市民プール施設の期間設置機が延べ6台、12箇月の管理運営を行った。
    なお、設置したすべての自動販売機には、その売上が障害者の雇用促進に寄与するための財源となることを周知するため、ステッカーを貼付し、広く市民に利用してもらうように理解を求めた。

  3. 事業以外の事項
    (1)会費
    本事業団の事業活動を支援いただく方に賛助会員として広く協力を依頼し、個人会費(1口500円)として57件、375口、計187,500円、団体会費(1口3,000円)として22件、70口、計210,000円を会費として受領した。

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